世代間闘争の時代

国会の参議院議員選挙前に元首相の銃撃暗殺事件。

60代政治家の命を奪ったのは、40代の選挙有権者だ。

2012年に始まった第2次安倍政権は、アベノミクスを掲げながら、

消費税増税法人税減税、派遣労働法改正と政策を実行し、

非正規社員の拡大と、労働者の実質賃金の大幅な低下、

株価上昇に伴う富裕層の増大に加え、株主配当金の拡大、

大企業を中心とした内部留保の拡大といった格差社会を、

生んだ。

GDP国内総生産は、アベノミクスによる経済政策期間中、

世界第2位から転落し、日系企業の海外進出により国内需要不足

の深刻な社会現象も引き起こした。

世界のトヨタ自動車ですら、中国進出により中国共産党配下に

成り下がり、部品調達の遅延からくる大幅な新車納期の遅れ等と、

消費者オーナーに多大なる迷惑をかけている。

外国人技能実習生を法的に進めた結果、建設現場や介護分野での

日本の若者労働市場を奪い、国益をも失う結果に至った。

ガソリン燃料や、高級外車をはじめとする外国製品の輸入超過は、

円安と、深刻な貿易赤字大国化する日本の現状に結びつく。

後に記述するが、ロシアや中国など専制国家スパイ機関の温床に

外国人技能実習生の制度も悪用されていた可能性もある。

いわゆる就職氷河期を生み出した政治家の結果責任は、

権力の最高責任者である時の政権のトップ、故安倍元首相

その人である。

 

心よりご冥福を、お祈りする。

 

歴代総理在籍日数は、佐藤栄作吉田茂といった日米間

戦後のサンフランシスコ平和条約を締結した歴代首相を

超えた。

50代にて、史上最年少総理誕生の記録も更新した。

 

しかしながら、北朝鮮拉致問題の進展も無く、憲法改正

森友加計問題、等の政治家としての実績は、残念ながら皆無

でもあった。

ウクライナとロシアの戦争を仕掛けたプーチン大統領との

北方領土返還交渉も27回会談全てで破綻している。

 

故人の人生を顧みると、プロ野球選手に憧れ目指した小学生

の少年だったが、祖父母から続く両親の政治家系に育ち、

兄は、民間の三菱商事に勤め政治家を去り、母親の期待を

背負う。

成蹊大学に入学後、渡米し、南カリフォルニア大学に留学も、

必須単位の皆無と修得できず、わずか1年で中途退学した。

当時の電話料金は、月額10万円のコレクトコール逸話もある。

大学通学に高級外車のアルファロメオを運転していた階級社会

の御曹司たる所以でもある。

中国共産党幹部の子供たちが、アメリカ留学し麻雀に明け暮れ

高級外車を乗り回し、学業単位を修得できないボンクラ学生化

したモデルとなっていたのも安倍伝説から派生した。

母親の期待を背負う人生は、上場企業の神戸製鋼に入社も、

政治家だった父親の急死を受けて、選挙区当選し、政治家となる。

民主主義の日本に於いて、3世代に渡る政権政治家となる異例さは、

日本版JFKの特権階級社会を生む要因となり、暗殺事件も、

起こるべくしておきた感もある。

一報には、台湾統一を図る中国共産党の中華組織が、自民党

最高顧問である安倍元首相の台湾訪問を間近に控えて、

(参議院議員選挙後に台湾を外交訪問する予定だった)

これを阻止すべく日系メディアを利用したいとする国際陰謀論

YouTube各チャンネルにて配信中である。

 

首相を辞めた後、政権フィクサーとなり自民党最高顧問となる。

YouTube各チャンネルでは、健康理由に首相を辞めた時に、

国会議員も辞めていれば、今回のように命を奪われる事も無かった

と、残念がるケースもあった。

 

一方、

今回の暗殺事件の加害者である山上容疑者は、幼くして父親を

亡くしたシングルマザーの庶民的な家庭に生まれ育った。

地元の奈良県立高校を卒業後、京都の同志社大学に入学するも、

母親が統一教会に入信し多額の寄付に家計も逼迫し、学費納付も

困難となり、大学を中退し、身体障がい者の兄を自殺で失う。

家庭崩壊した経緯の後、専門学校に通い、収入を得るために、

海上自衛隊に入隊し、3年間在籍、その期間中に、今回の事件に

使われた銃撃の作法や、銃器製造の知識を身に付けた。

自作の改造拳銃は、1発あたり銃弾6個を同時に発射し、至近距離

の背後から2発を発射し、計12個の銃弾が、一瞬で元首相に向け

発射され、心臓に近い左腕の動脈を損傷し、致死傷となった。

自衛隊や警察官は、武器銃器を法律上扱うことも許可される

特権を持つが、護衛の民間人SPには、その特権も無い事が、

明らかとなり、今回の犯行で、米軍に匹敵すると言われる

日本の自衛隊に所属していた容疑者の行動を阻止できなかった

要因だ。

自衛隊に入隊すると、大型重機等の操作や、運転技術を修得し、

民間の自動車学校では所得できない特殊免許を所持でき、

銃器武器の使用も可能となり、国防を担う最前線の一員となる。

 

容疑者の母親は、報道によれば、新興宗教に入信し、一家資産

を売却し、その現金を統一教会に寄付し、自己破産した。

また、容疑者自身も、大学を中途退学せざるほどの経済的な

ダメージを受けて、その反動と逆恨みエネルギーが、一国の

元首相暗殺となる動機にまで繋がることになった。

孤独感と疎外感から、就職氷河世代の代表とも言える40代。

母親を奪われた要因の宗教団体と、政権政党を混同する妄想。

中国の中華思想と結ぶマフィア系暴力団との憶測もある。

日本国内の大学機関では、中華思想を担う孔子学を隠れ蓑に

した中国共産党スパイ機関となっていた兵庫医科大学や、

東京工学院大学、京都立命館大学なども、孔子学の教室を

閉鎖するに至っている。

1990年代に東京地下鉄サリン事件の無差別テロを起こした

オウム真理教の思想母体となっていた統一教会

統一教会から流れた信者が、オウム信者となっていた。

統一教会は、カルト教団として認定されており、米議会を

襲撃したトランプ前米大統領支持者の多くも信者であった。

また、今回の安倍元首相暗殺の直接的な要因は、統一教会

総裁に向けた安倍元首相のビデオメッセージを見た山上容疑者

が、自民党政権統一教会の30年間にも渡る政治と宗教の

闇繋がりを知ってしまったことにある。

教団の広報誌「世界思想」の表紙は、創始者の韓国・文鮮明

(生まれは、北朝鮮)であるが、安倍元首相も、その表紙を飾って

いたのである。

日刊ゲンダイ記事によれば、

現在、統一教会から改名し家庭連合(世界平和統一家庭連合)と

なり、霊感商法として、聖本なる教団の本1冊を3,000万円、

メルカリでも1冊430万円で信者に売って買わせる犯罪も多く、

全国霊感商法対策 弁護士連絡会の渡辺弁護士ら300人も、

犯罪被害者の救済にあたっている。

統一教会は、日本の天皇をサタン(悪魔)と位置付けする反日的な

思想を持ち、憲法改正の根幹には、国民主権の撤廃や、

基本的人権の尊重を撤廃するなどカルト教団そのものの

思想理念を持っいることもYouTubeチャンネルにて明白に

なっている。

統一教会を巡る霊感商法による詐欺事件は、民事訴訟を理由に、

オウム真理教の長野・坂本一家殺人事件や、東京地下鉄サリン

事件のような刑事訴訟では無かったため、国家公安委員会の警察

組織に政治的な圧力をかけたのも、当時の安倍政権下であった。

また、文春デジタル版記事によれば、

統一教会(現・世界平和統一家庭連合)のフロント組織UPF

(天宙平和連合)主催の

「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022希望前進大会」で、

安倍晋三元首相(享年67)がおこなった

基調講演(ビデオメッセージ)。

YouTubeチャンネル「デモクラシータイムス.」

~肌感覚で知る永田町の統一教会 有田芳生さん~

にて詳細説明あり】

安倍氏は、旧統一教会トップの韓鶴子を持ち上げて見せた。

今年4月、この「ビデオメッセージ」を見たのが山上徹也容疑者だ。

この安倍氏の姿を見て、

「殺すしかない」

と、暗殺の決意を固めたと供述している。

ここまで、深刻な社会問題化した統一教会は、1990年代には

合同結婚式などで芸能人を広告塔として利用してきたが、低俗ネタ

を好むマスコミ批判のターゲットをかわすために、2015年に改めて、

その名称を現在の「世界平和統一家庭連合」と改名した。

従来から、文部科学省の官僚トップ事務次官が、名称変更の

認可を門前払いしてきた訳だが、当時の文部科学相の下村大臣

が、政治的圧力をかけて認可を強硬し、現在に至る。

当時の文部科学相の大臣と副大臣は、共に統一教会による

選挙組織票で当選して国会議員となっていた。

さて、

統一教会霊感商法広告塔となっていた安倍元首相の国葬には、

反対意見も多くあり、国会でも、野党のれいわ新選組をはじめ、

共産党社民党立憲民主党も反対し、TBSラジオリスナーの

実に95%も国葬反対と、国民の世論を分断する形になっている。

また、

選挙の応援演説ルートは、本来なら長野県の予定を急遽変更し、

今回犯行現場の奈良県にした情報漏洩も、中国スパイの戦略か?

容疑者に知られる要因となり、犯行を助長する結果になった。

奈良県警察本部は、急遽、来県することになった元首相の警護、

警備計画に追いつかず、今回のYouTube配信動画にあるように、

パトカーや白バイといった目に見える護衛すら出来なかった状況

も伺い知ることになる。

そして、最悪な暴力に訴える実力行使の銃撃暗殺事件に至った。

 

PS.

今回の銃撃暗殺事件は、YouTube各チャンネルにて冷静に

紐解かれていて、筆者も、事件の一報を知ることになった

メディア媒体となっている。

 

YouTubeチャンネルでは、安倍内閣当時の閣僚をはじめ、

自民党井上義行参議院議員が、カルト教団統一教会賛同会員

であったり、現職の自民党国会議員の多くも統一教会に関わる

事実を国会議員の実名を公開して批判する。

 

一方、メディア媒体のTV各局も、政治と宗教を分ける政教分離

の原則(憲法第20条)に違反する憲法違反を追及せず、

安倍内閣に忖度してきた。

TV各局や大手新聞をはじめとする既存メディアが、弱腰になって

与党にすり寄り、国会軽視の腐敗政治を助長してきた事も事実だ。

結果、今回のような一国の元首相暗殺という悲劇に繋がった事も、

充分反省すべきであろう。