自衛隊、緊急災害救助へ!

8月4日

東北、北陸を襲っている豪雨災害。

 

山形県では、一級河川最上川が、氾濫した。

橋も崩落するなどし、断水も発生したため、自衛隊

給水車が出動し、住民への給水活動や、河川域にて

床上浸水した住宅住民の救援活動が行われている。

こけし工房のある大江町では、2年前にも豪雨災害

により床上浸水した泥の撤去など復旧活動に、

2ヶ月を要していて、今回も、お盆休みを前に、

被災住民達の深刻な状況をYouTubeチャンネルの

ニュースサイトにて報告されていた。

 

また、新潟県でも村上市などの土砂崩れ災害を受け、

自衛隊に災害救助要請が出されて、被災住民の救助活動

や、土砂崩れ現場にて、重機を使った土砂撤去活動や、

断水した世帯への給水車支援も行われている。

新潟県にある陸上自衛隊新発田駐屯地の隊員が、

住民救助や支援等の任務を遂行するために向かう。

 

両県とも大雨特別警報は、最高レベル5の「命を守って」

発令中であった。

 

山形県福島県境では、JR線の線路も崩壊し、温泉郷

お盆を帰省客で控えていた旅館に濁流被害も報告された。

 

同じく、石川県の白山市航空自衛隊基地のある小松市

大雨特別警報レベル5が、発令された。

両市でも河川氾濫による住宅地への土砂流入被害も報告

され、陸上自衛隊の石川県金沢市の金沢駐屯地や、

富山県砺波市の富山駐屯地からも災害救援活動に向かっている。

富山県内の砺波市でも大雨特別警戒レベル3発令中である。

石川県知事は、山の日(8月11日)を前に県企画立案登山のため、

県庁職員達と白山登山中であったが、無事も確認されたようだ。

YouTubeチャンネルでは、石川県内の旧国道8号線が、川の

如く水没していて、その中を、救急搬送する救急車🏥🚑️が、

サイレン🚨を鳴らしながら、また、通勤や買い物客の

自動車が走り抜けている様子も映像で、確認されている。

ニュースサイトでは、県警機動隊と自衛隊による

浸水被災住民へのボートによる救出活動も報告されている。

県内の能美市金沢市でも、消防団の🚒消防車や、パトカー

🚓巡回による浸水被害住宅パトロールも実施されていた。

さらに、福井県大野市や、勝山市でも一級河川九頭竜川

流域にて河川氾濫し、道路の水没による陥没などの報告も

されている。

北陸自動車道や、JR線路も土砂崩れにより寸断していて、

関西と北陸を結ぶ経済の大動脈にも影響が出ており、

敦賀ICー武生ICと、敦賀ICー今庄IC間の通行止めの復旧は、

お盆休みの帰省客シーズン前に早期全線開通を目指している。

南越前町今庄の土砂災害には、陸上自衛隊鯖江駐屯地や、

県警機動隊、消防士による災害救助の模様も、YouTube

チャンネルの地方民放TV局の配信映像により確認できる。

こちらは、陸上自衛隊鯖江駐屯地から災害救助に向かう。

北陸トンネル出入口の土砂崩れによる通行止めの影響は、

敦賀市内を走る国道8号線の大渋滞に繋がり、関西方面から

北陸に向かう大型トラックの流通網も混乱した。

福井県滋賀県境にある山腹の木ノ芽峠(きのめとうげ)に

線上降雨帯が発生し、豪雨をもたらした。

南越前町今庄の南今庄を流れるカヒル川は、広野ダムを

上流に北陸電力発電所として持つ日野川の支流であり、

ダム施設を持っていないために豪雨による土砂災害の

要因ともなっている。

 

北陸三県の(石川・富山・福井)の一級河川上流には、カナダ

のように水流を電力エネルギーに変換するダム建設が、

推進されている。

庄川上流の利賀第2ダム建設の開発途中ながら、日本一の

ダム底湖の岐阜・御母衣(みほろ)ダムを最上流として、

近年、自然再生エネルギーと、豪雨災害を制御すべく

国土交通省農林水産省の国土安全保障と国土保全を目的に、

代表的な黒部ダムといった観光も視野にした取り組みも

行われている。

世界遺産の合掌造り集落白川郷を河川域にもつ庄川は、

白川村、南砺市砺波市高岡市射水市を流れ日本海に注ぐ。

庄川支流域の田んぼ用水路の水流を利用して発電施設を持つ

北陸電力の示野(南砺市井波)発電所もある。

 

東北、北陸地方を襲う豪雨災害は、週末まで要警戒レベルだ。

 

総務省によると、日本海側の豪雨災害により、東北・北陸の

山形、福島、新潟、石川、福井の各県被災者数は、54万人に

達している。

滋賀県長浜市でも、高時川が氾濫し、2400世帯に避難指示も出た。

 

日本赤十字社は、国内の災害救護のために、令和4年度予算

約29億円(総歳出予算約299億円の10%)、昨年度実績約22億円。

今回、各県の被災地に人道支援ボランティアとして参加する

大学生の地域ボランティア活動支援のための予算約21億円、

昨年度実績約18億円となっている。

特別会計は、コロナ禍の医療施設運営予算約1兆1,516億円、

昨年度実績約1兆1,039億円などである。

 

日本の自衛隊は、米軍やNATO軍と同じく西側の民主主義

陣営に匹敵するほどに世界最高水準の装備と、訓練を受け、

日本列島を5つの区域に分け、国土防衛や、国土災害による

緊急事態に備えて各方面隊員を配置している。

今回も、松野官房長官による政府要請を受けて出動している。

また、岸田政権では、ロシアや中国、北朝鮮を牽制すべく

国土防衛と、近年増発している国内自然災害への自衛隊

派遣費用や、災害支援復旧のために必要な重機装備品など、

防衛予算を10兆円規模と、アメリカに次ぐ世界第2位の規模と、

従来の2倍以上の防衛予算を図る。

 

国家予算は、自国通貨を発行できる国の国債発行により、

国会審議を通して決定され、日本の年間予算は、一般会計

では、ほぼ100兆円前後。

これに、特別会計予算のおよそ500兆円を合わせると、

アメリカに次ぐ世界第2位の国家予算レベルに相当する。

財務省は、税金を予算財源とするようなプロパガンダを、

日経新聞や大手マスメディアを使って広めている。

しかし、税金は、国家予算の後から民間に渡った通貨

(日本銀行券)円を回収して、富の不平等を解消する手段

であることを、教育関連アプリのYouTubeチャンネル

等のメディアでも配信中である。

岸田首相が、故安倍元首相の国葬を決めた背景には、

財政出動を抑えて緊縮財政を推進する財務省を牽制し、

積極財政を1丁目1番地の政策理念を掲げてきた安倍派

トップの自民党最高顧問の座に君臨してきた故人の

意思を次ぐ決意表明と受け止められている。

アメリカをはじめとするNATO 同盟国のフランス、

ドイツなどの西側陣営が、コロナ禍に於いて、

積極財政となる国民給付を幾度となく実施し、

国民あたり平均100万円以上(円換算)の給付金支給政策

を実施しているため、岸田政権の目玉は、安倍政権下で

1度だけ実施された国民給付金の第2回目の実施と、

みられている。

しかし、世間を騒がせている旧統一教会と政治家、

特に、政権与党の自民党国会議員の、しかも閣僚級の

議員が、選挙協力支援のみならず賛同会員となって

いたりと、政治不信の大問題にも繋がっている。

YouTubeチャンネルの民放TV各局の追及は、オウム事件

を超えて、白熱している。

実は、安倍政権下で実施された国民給付金は、

統一教会信者の献金として、日本から韓国の本部へ、

教会資金源の7割を占め、さらに創始者の出身地の北朝鮮

へ核開発やミサイル開発の資金源となっていた可能性も?

YouTubeが、優れている点は、配信者が、時には、

反面教師的な失敗例を挙げていたり、あるいは、

役立つ情報を配信している。

 

東日本大震災に見舞われた東北地方の宮城県福島県

などでは、被災者住民に対する国の建設国債による

宅建設費用として一戸建てあたり2,000万円も支給

されているなど、使い道も各自個人に委ねられていて、

競馬に使った主婦や、フィリピンバーのお姉ちゃんに、

お小遣いとして散財する夫などの被災者も居るが、

大半は、生活必需品となる自動車の購入費用にしたり、

新築再建費用にしたり、住宅家電や家具製品の購入費用

としているが、故郷を離れて東京などの都会に移住する

費用とする被災者もいるのである。

中には、散財の度を超えて離婚、内縁のフィリピン人妻

との間に子どももできて、新しい人生を送るケースや、

空き家を買取り、リフォームして、別荘購入する賢人も

居たりして、地域内で多種多様な生活様式を営んでいる。

 

 

 

 

PS.

 

東京五輪デルタ種が世界拡散”発表が波紋「やっぱり」「だから反対したのに」

女性自身編集部

日本で独自に変異し、“第5波”の主流となった新型コロナウイルスのデルタ株の亜種『AY.29』。8月3日に「AY.29は東京オリンピックパラリンピックの開催で海外に広がっていた」と発表され、ネットで波紋を呼んでいる。

各メディアによると、東京大学医科学研究所付属ヒトゲノム解析センターの井元清哉教授は、東京五輪が開催された昨年7月から今年1月までの世界中のウイルスの遺伝情報を解析。その結果、東京五輪の当時に“第5波”を迎えていた日本で変異して生まれたデルタ株の亜種『AY.29』をアメリカなど20の国や地域で確認。その発生源は東京やその周辺地域だったという。

昨年7月に開催された東京五輪。しかしコロナ禍で行われたため、当初から世論では「新型コロナウイルスが拡散されるのでは?」と反発の声が相次ぐことに。新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(73)も’21年6月、国会で「パンデミックのなか、オリンピックを開催することは普通ではない」と指摘していた。

しかし、政治家たちの“強行する姿”が目立った。

「昨年5月に安倍晋三元首相(享年67)は『オールジャパンで対応すれば何とか開催できる』といい、『根性論だ』と批判されました。

さらに当時五輪大臣だった丸川珠代氏(51)は『東京五輪が、コロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す』といい、同年6月には当時首相だった菅義偉氏(73)が『東京五輪は希望と勇気を世界にお届けできる』とコメント。抽象的な発言に『現実を見て』といった厳しい声が上がっていました」(全国紙記者)

またIOCトーマス・バッハ会長(68)も話題となった。

「昨年4月、バッハ会長は『緊急事態宣言と五輪は無関係』と主張し、翌月には『大会が可能になるのは日本人のユニークな粘り強さという精神、逆境に耐え抜く能力をもっているから』と述べました。さらに7月、新型コロナの感染者数が再拡大するなか『感染状況が改善すれば、有観客も検討してほしい』と要望しました。

いっぽう東京五輪の直前、自身の言動について『“どんな犠牲を払っても前進する”と解釈されることもあった』といい、『開催に疑念があった』とも発言。その“手のひら返し”に非難轟々となりました」(前出・全国紙記者)

東京五輪は新型コロナ対策として、『バブル方式』を導入していた。例えば関係者には入国前と入国後にPCR検査が義務付けられ、「ホテルと練習会場、試合会場以外には原則移動できない」という制限も課せられていた。しかし『AY.29』の発生源となり、ウイルスを世界中に拡散ーー。ネットでは、こんな声が上がっている。

《こういう事になるだろうと予想していたからこそ東京五輪に多くの人々が反対の声を上げていた。聞く耳を持たなかった菅、自公政権

《まじか。だから(五輪ファンだけど)反対したのに!》
東京五輪は日本国内の感染をあまり拡大させなかったが世界の国々の感染は拡大させた模様。どっちにしてもあれほどのパンデミックの中で五輪みたいな世界大会開催する方が異常だな》
《当時懸念されてたけどやっぱり起きてたんだなという気持ち》