国家の衰退を防ぐには?

日本では、独り暮らし20代若者の貯蓄ゼロ世帯が、

実に61%の過半数以上となり、結婚できない

貧困層世代となり、国が衰退する要因の第一

要因である少子化に歯止めが効かない緊急事態

に陥っている。

(厚生労働省調査データ、及び、れいわ新選組

山本太郎YouTubeチャンネル「国の崩壊が

進んでいるのに気付いてる?」より参照)

 

ウクライナ侵略戦争を始めたロシアが、旧ソ連

時代に国内政治崩壊を迎えた要因の第一に少子化

であったが、今の日本が、残念ながら同様の

状況になっている。

 

20年間以上の国内政治を振り返ると、少子化対策は、

自民党政権下(民主党政権下3年間)で、失敗の連続で

あり、今日に至る。

政治は、結果責任である。

 

20代の若者達が、安心して結婚できて、子供を産み

育てる環境を整えるために、政治を担う国会議員の

役割とは、「国が、若者達に投資すべき制度を法制化

する」ように仕事をする事である。

 

国会に於いて、建設的な議論を政治家に期待する。

 

 

PS.

年末年始にかけて、YouTube 配信映像をパトロール

する時間も多くあり、国会に於いて、公共放送の

NHK を国会議員が、厳しく批判する場面を確認でき、

その要因に中国に媚びた体制や、日本国民から徴収した

受信料予算を使い、敵国の中国向けに無料放送を流す

憲法違反行為を指摘されていた。

 

尖閣諸島の軍事要塞拠点を昨年12月22日に米軍から

公表された事実さえも、NHKニュースに挙がらない。

YouTube視聴者のみしか、その情報を、知り得ない。

専制国家の中国による台湾侵略及び、沖縄侵略を

水際で阻止する目的であり、2023年の台湾有事と、

沖縄と尖閣諸島有事を最大限警戒すべき時期を示す。

 

また、筆者は、2年連続して年末のNHK 紅白視聴を止め、

日テレYouTube チャンネル読売放送

「台湾取材 戦争への備え」

等の緊迫する極東アジア情勢を視聴していた。

年末に公共電波を使って、バカ騒ぎする芸能界を

象徴するNHK 紅白番組に嫌気を持っている。

元旦早々、中国共産党軍隊の無人偵察機が、沖縄上空を

領空侵犯し、国際法違反行為をしている。

 

既に、共産党軍事政権下である中国の習近平や、

北朝鮮金正恩は、核弾道ミサイル配備を拡大する

軍拡政策と、日本国内の人口100万人以上の

主要都市(東京や京都、大阪を含む)への核弾頭投下軍備

計画を公表している。

 

中国の旧正月には、例年なら世界各地に中国人観光客が、

押し寄せるが、コロナ禍感染データ詐称や、ゼロコロナ

対策放棄を決定した中国政府の悪意により、アメリカでは、

中国人向け入国ビザを停止し、入国拒否を鮮明にし、

日本でも、中国人観光客※の入国受け入れ禁止措置の

水際対策を徹底する。

※観光客を装った共産党所属の人民解放軍スパイ軍人

 

NATOで核弾頭を保有するフランスと日本を、

拠点とするYouTuberひろゆき氏ですら、少子化対策と、

教育をセットにした政策を実施してこなかった自民党

政権下の国内政策を挙げている。

防衛増税なる自民党税調の政策をも、景気対策と、

真逆の方向を示す政策に対しても「バカなの?」と、

YouTube チャンネルABEMA変わる報道番組にて

一般世論と同調する意見を述べている。

EU諸国は、コロナ禍による経済対策として、

期間限定的な減税によって、国内需要を喚起する

経済対策を実施している。

財務総合政策研究所の土居丈朗(慶応大学経済学部、

奈良県出身)経済学者が、「増税」を岸田政権に

提言しているが、大きな誤りである。

貨幣循環論による貨幣破壊行為に相当するからだ。

政府の役割は、財政出動による貨幣を供給し(=国債)、

資源(物、人)を動員し、景気循環を図り、国民に希望を

持てる社会を構築し、徴税(所得税等)により貧富間格差

を是正し、不平等を解消する事である。

消費税増税は、貧富間格差を拡大し、不平等を推進する

最悪な経済政策であり、国家を衰退に導く手法である。

岸田政権は、防衛力強化を図るため、アメリカから武器

を購入し、防衛増税により、代償を国民に求めているが、

これが、根本的な間違いである。

国債発行により、政権政府自ら代償を負うべきである。

国債発行残高は、国力を示す指標のひとつであり、

世界一のアメリカをはじめ、G7先進7ヵ国で、世界の

上位を占めている。

 「GDPに対する国の資産比率」は日本が221%、

フランス100%、米国99%、カナダ99%、ドイツ79%、

イタリア79%、英国47%である。

そして負債と資産の両方を考慮した「純負債」

でみると日本のGDPに対する純負債比率は18%に

過ぎない。

最悪はイタリアの78%、最も良好なのがドイツの

-3%である。

平均値は22%。

日本の純負債はG7平均よりも低いことがわかる。

だから「有事の円買い」が起こるわけだ。

財政破綻の可能性が高いのなら、有事において円が

買われるはずがない。

地方競馬JRA 日本中央競馬会(所管;農林水産省)等の

公営競技施設(=国の資産)に100%出資している国が、

日本であり、競馬ファンも安心して、円で、競馬場

入場券や馬券を購入し、消費税を納税する。

さらに、YouTuberデカキンのように有馬記念にて、

320万円の馬券を購入して974万円の予想的中による

配当払戻金を獲得した場合、馬券購入の消費税32万円

と、一時金雑所得となる654万円から50万円を差し引いた

604万円に所得税が課税されて、確定申告し、納税の

義務も生ずるのである。

話を戻すと、

ベルリンの壁崩壊によるアメリカ民主主義政権と、

ソ連共産党独裁政権の東西冷戦が終わった新時代に、

昔ながらの昭和の手法「和を持って尊しとする」的な

会議中心の国内政治を今日まで続けてきた失政だ。

時代は、平成から令和へと刻一刻と、変わっている

にも関わらず・・・である。

人口と教育は、国力そのものである。

 

最後に、令和5年1月から9月までの9ヶ月間、日本の

全国民に対して総額12兆円の総合経済対策予算が、

施工される。

これは、昨年、奈良県にて暗殺された安倍元首相

政権下にて、全国民に一律10万円給付金支給された

予算規模と同じである。

(選挙期間中、現職の国会議員が、暗殺されて、歴史を

変えた近代民主主義国家の日本。

そこには、政府官邸に統一教会を招き入れた政界黒幕

菅義偉前首相の名前が、YouTubeチャンネルにて、

配信中である。

詳細は、安倍政権下の官房長官時代にまでさかのぼる。)

詳しくは、一世帯に一律補助金として、電気代、

都市ガス代、ガソリン代、灯油代に月額5千円、

9ヶ月計4万5千円を政府補助金として、電力会社等の

企業に支払われ、一般世帯の光熱費経費軽減策である。

 

但し、この総合経済対策は、自動車を所有しない世帯、

都市ガスや、灯油を使用しない世帯、太陽光発電等の

自家発電を利用し、電力会社の電気を使用しない世帯

への恩恵は無く、国内在住の外国人労働者(スパイを含む)

にも適用される腰砕けの経済政策でもある。

 

他にも、出産する女性妊婦に対して現行制度の手当てに

10万円を上乗せして計42万円とする出産手当て一時金を、

岸田政権下にて、女性国民に給付する。

 

国会の質疑答弁に於いて、れいわ新選組代表の山本太郎

国会参議院議員による岸田首相への国民一律10万円給付金

案件は、検討するという首相答弁のみで終わっていた。