「日中通貨スワップ協定」
安倍政権下、日本の外務省官僚、経済財界人、
そして、財務省官僚によって、デフレ化の
日本(国民)を中国に売国する目的で、日中間に
施された通貨協定である。
頭(頭=トップ)が悪いと、国そのものが滅ぶ。
暗殺された政治家は、国民を裏切り、
国を売った。
旧統一教会(宗教法人世界平和統一家庭連合)
に、己(おのれ)の魂(たましい)さえも売った。
この後、日本は消費税増税を繰り返し、
国民若者世代の結婚率を引き下げる要因
となった労働者派遣法の制度を実施し、
生産工場の中国進出を後押しすると同時に、
大企業を中心に法人税減税も繰り返し、
最終的には、安倍元首相暗殺にまで至った。
林外務大臣が、中国人女性政治スパイの
ハニートラップに騙されて、インドで開催
されたG20国際会議である外相会合を、
今年(2023年、広島)G7議長国である日本が、
初めて欠席の異常な事態に至っている。
参照:
国会参議院調査情報担当室
YouTubeチャンネル
三橋TV
れいわ新選組
文化人放送局
宇宙戦艦ヤマト2202(愛の戦士たち第四話)
PS.
写真から見ると、大量のシリコン結晶鉱石を掘削し、
莫大な電力消費用に石炭火力発電所を建設し、
ベルトコンベアーを連ねた石炭採掘場と併せた
国家戦略を伺い知る。
さらに、大量の二酸化炭素を排出しながらの、
太陽光発電パネル製造という大矛盾である。
人工的な太陽光発電パネルの醜(みにく)い景観が広がる。
1メガワットの発電に必要な森林伐採面積は、
2ヘクタールとなり、新幹線を走らせるのに必要な
電力を賄(まかな)う原子力発電所の100万キロワット
には、東京山手線の内側面積6,400ヘクタールの2倍
規模の太陽光発電パネルを設置する必要もあって、
東京を中心として全国地方に設置する計画の
中国系資本の企業という存在がある。
本社を東京に置くゼネコン大手(大林組)との国際的な
環境破壊工作の共謀犯罪でもある。
渡り鳥等の野鳥生息域を破壊し、動植物を虐待する
大規模な森林破壊だ。
まさに、中国の地球環境破壊は、小学生でも理解
できるような環境破壊工作であり、東京臨海公園を
中心に全国に地方の海岸沿岸や森林地帯一帯で、
太陽光発電パネルを設置すべく、大規模な
森林破壊を繰り返し、石炭火力発電によって、
石炭を燃やして地球温暖化を更に加速させ、
今や成層圏の異常な高温現象は、過去に例もない。
それは、二酸化炭素を大量に排出するような中国系
資本の企業(華僑=中国ビジネス)の存在が原因である。
最悪なのは、今後も中国は、石炭火力発電によって
日本の対200%比の6倍に相当する(1,200倍)二酸化炭素
を排出する事業計画を2030年まで継続するとしている。
2023年の今年4月、北海道の札幌市に於いて開催予定の
G7(主要7カ国)気候・エネルギー・環境相会合を前に、
議長国の日本が、各国政府筋に打診中の提示予定とする
中国寄りの石炭火力発電推進を含めた共同声明原案に
欧米勢が反発している(毎日新聞:岡田記者取材)。
