ウイルス戦時中!

グテーレス国連事務総長は、
「コロナ禍の現状は、ウイルス戦時中で
ある。」
と、明言した。
国際機関🇺🇳国連の公式な声明発表である。

東京五輪が「スーパースプレッダーになる」
可能性を報じているのがアメリカの雑誌
「The Nation」。
同誌は、「The Tokyo Olympics Are In Peril」(東京五輪は危機の真っ只中にある)
と、報じている。
また、
There may not be Armageddon before the
games but if they steamroll ahead the
aftermath certainly could bear a close approximation
(大会の前にアルマゲドンは起きないかも
しれないが、このまま強行すれば、五輪の
後は確実に似たような状況に陥るだろう)
とも、報じている。

東京五輪パラリンピック強行開催の場合、
新型コロナウイルス変異株感染者は、確実
に広がり、大会終了を待たずとも必ずや
緊急事態宣言へ繋がると、懸念される。
過去3度、国(=日本政府)から何ら補償を
伴わない消極財政を実施し、緊急事態宣言
中の日本の経済損失は、約6兆4千億円にも
達している。
要請ばかりするけど、お金は出さない日本。
昨年、緊急事態宣言中には、全国民へ一律
10万円(総額約12兆円)もの積極財政を、
1度だけ支給して、持続化を中止している。

アメリカは、国(=アメリカ政府)から
約2兆ドル(円換算で約200兆円)規模の
積極財政を実施、国民へ補償する政策に
より、景気拡大中だ。
既に全国民には、計3回もの支給金一律平均
3200ドル(円換算で約32万円)が渡った。
要請するけど、お金も出すアメリカ。
バイデン新政権でも、トランプ政権からの
引継ぎ国民経済政策として3回目の1400ドル
を全国民に一律支給している。

日本では、負債損失(倒産や廃業の急増)
と、経済的貧困から精神病を患う自殺者
数は、コロナ感染死者数をも超えた。

東京五輪パラリンピック強行開催の場合、
世界経済損失(貧困国の増加と死者数)
は、第2次世界大戦を上回り、対外純資産
世界一の日本円に換算すると、約200兆円
規模か、それ以上に達する見通しである。

菅首相が言う安心安全な大会は、嘘つき
政治家で、既に危険な大会そのものだ。
忖度する報道機関マスコミが、五輪史上
初のスポンサーとなり開催ありきの政治
プロパガンダを、推進するブラック企業
化している。
太平洋戦争中、敗戦に突き進む日本軍事
政権の如くだ。
マクロン・フランス大統領は、一般国民
から怒りの平手打ちを顔に食らっている。
G7サミット参加前のスクープ記事だ。

過去の五輪史上、開催中止に至ったのが、
第2次世界大戦の戦時中に一度あり、まさに、
第3次世界大戦的なウイルス戦時中さなかだ。

民間団体組織IOC主催の五輪パラリンピック
ドイツ人のバッハ会長(9代目)をはじめ、
歴代会長は2代目フランス人男爵ピエール氏
などEUヨーロッパ諸国から選出されている
非政府組織であり、東京大会を巡りSNS情報
Youtube等でも関心の高さを示して、ヤフー
調査から94%ものコロナ禍開催中止をネット
世論から知ることができる。

JOC日本オリンピック委員会へは、国から
助成金補助金となる補償161億円が支出
され(2019年度決算)、選手強化112億円、
国際大会への選手派遣に7.6億円とあり、その
組織の中枢である経理部長が、自殺した。
文春オンライン記事を、ヤフーが配信中だ。
五輪誘致した安倍政権下では、大阪の森友
学園や加計学園を巡り、財務省近畿職員が、
公務員の立場にありながら、組織の命令で、
民主主義国家の基盤を揺るがす公文書改ざん
の法律違反を犯し自殺した。

ワクチン接種を急がせる製薬企業の利益追及
と、その後に発生する遺伝子突然変異の人類
誕生にまで警戒レベルも上がっている。
HIVエイズウイルス遺伝子を発見した
ノーベル医学生理学賞のリュック博士
(フランス)は、全世界規模で広がる
ワクチン接種状況を、人類初のmRNA
メッセンジャーRNA)遺伝子組み換え
ワクチンが、人体に与える影響を
見極めるために、健康被害の調査検証に
長期間(25年間ほどの四半世紀)必要と
警鐘する。
HIVワクチンさえも未だ開発されていない。
デフレ不況下の日本は、対外純資世界一
EUドイツが、世界第2位から急進中だ。)
の地位から転落する可能性もあり、もし、
強行開催した場合、転落への要因として、
五輪後に再蔓延するであろう各国コロナ
ウイルス感染症患者への賠償金問題も
新たな経済損失に繋がる。

6月12日時点で、日本の2140万回ワクチン
接種で死者196人、アメリカの5月7日時点
で死者4400人、ヨーロッパの12000人
近くが死亡している。
ワクチン接種死者数が、全世界的に2万人
近くに達する状況も、未知の領域である。
CDCアメリカ疾病管理予防センターは、
「ワクチンを受けたにもかかわらず、
1万人以上が新型コロナ変異株に感染」
と発表したニュースもある。

アメリカでの感染死者数を見ても、既に
過去の世界大戦やベトナム戦争、9.11NY
報復アフガン戦争死者数を上回る。
コロナウイルス初期型の中国株だけで、
1年間の地球🌏で生存している全人類
感染死者数は、世界大戦時の戦死者数
300万人以上となっている。
武漢研究所発のコロナウイルス遺伝子の
塩基配列は、人工的(生物兵器を意図)
に合成された形跡も発見され、中国
共産党から情報漏洩し、SARSサーズ
生物兵器の進化型を開発していた事も、
明白となっている。
習近平中国共産党による世界制覇の
野望が、全人類を滅亡の危機に追い込む。
変異株のイギリス株、インドのデルタ株
へと感染力も強化されたコロナウイルス
の誕生は、ベトナム株も新たに発生し、
少なくとも今後4年間程度、人類との
ウイルス戦争を要すると推測されている。
ワシントンポストのスクープ6月1日付け
記事によると、アメリカ免疫専門学権威
のファウチ博士からイギリス人動物学者
ピーター・エコヘルス会長と、中国人で
武漢研究所に勤務の石正麗(通称バット・
レディ)へのメールを入手し、機能獲得
実験を依頼していた事実も、判明した。
生物兵器となるウイルスのコウモリ動物
実験中に、手袋を食い破られ研究所外へと
拡散したようだ。

6月11日から2日間開催のG7サミット緊急
会談の共同声明では、中国の覇権主義
厳しく牽制した。

東京五輪パラリンピックが、もしも、
中止ならば、日本国内経済損失1.8兆円
野村総研試算)で、日本政府の赤字
国債発行で償還される見込みとなり、
人類そのものの生命や生活、経済損失
を最小限に抑えることが可能である。
小池東京都知事が、IOCに対して提言し、
開催地中止の判断を下しても、保険から
支払われる賠償金で済むのである。
コロナ禍の世界的な緊急事態下開催、
五輪憲章「平和の祭典」には、程遠く、
やむを得ない大会中止の判断も、
国際的な支持を得やすい状況である。
都民の命を託されている感染症対策の
専門家チームである東京都医師会は、
五輪パラ開催中止を既に、提言している。
ゴールデンウィーク期間、東京と大阪
から多くの観光客が訪れた沖縄の場合、
感染症患者の急増と医療機関崩壊は、
五輪開催により全世界から東京を訪れる
数万人以上もの外国人から感染症患者、
医療機関崩壊へと繋がる縮図である。
コロナ感染重症者が、医療機関に入院も
出来ないまま自宅にて感染死する事例は、
大阪にて大きく社会問題にもなった。

コロナウイルスは、インフルエンザとは
明らかに違う理由(生物兵器のため)は、
入院を要した新型コロナ患者8万9,530人と、
季節性インフルエンザ患者4万5,819人を
比較したフランスの研究では、死亡率は
それぞれ16.9%、5.8%という結果で、
コロナ致死率は、インフルエンザの3倍。
同様に、入院を要した新型コロナ患者
3,641人と、季節性インフルエンザ患者
1万2,676人を比較したアメリカの研究では、
死亡率はそれぞれ18.6%、5.3%で、
フランスと同様で、コロナ致死率が、
インフルエンザの3倍の結果となった。

開催中止となったプランBとしての案は、
5千人程度の観客を新国立競技場に招き、
(5千人規模の観客動員は、プロ野球
Jリーグサッカーで実施中なので、来日
しているオーストラリアのソフトボール
や、サッカー⚽五輪大会を例外的に
優先開催とする案も浮上している。
また、カヌーやヨット、体操といった
ヒト同士の接触機会の少ない競技種目
も優先開催の対象か!)
国賓として来日の決定しているマクロン
フランス大統領と、次期開催地パリ市長
と共に五輪フラッグを手渡すセレモニー
を、小池都知事菅首相により演出する
劇場芸術型も浮かんで拡散している。
前回リオ五輪にて、任天堂マリオ役に
仮装した安倍前首相から、今回、アニメ
鬼滅の刃のような歌舞伎役者的な衣装に
仮装した菅首相と、再び着物姿(夏場、
暑いので浴衣〈ゆかた〉姿かも?)の
小池東京都知事の名演技にも注目か?!
国からの補償となる休業手当は、民間
企業だけでなく、飲食店やカラオケ店、
居酒屋や、芸術分野の舞台関連の役者、
楽家や作家といった創作活動家まで、
農業大国フランスながら芸術の都と
して絵画の歴史も育む文化振興社会へ
と広がる。
休業手当の窓口だったハローワークから
市町村の行政窓口への移行変更も含めて、
柔軟な対応も、必要な時期になっている。
何より、地域に関連のない芸能話題等、
東京発信のTV媒体メディアの終焉だ。

開催までに、50日をきった5日までに公式
な参加表明国無しと、異例な状況となって
いるのも事実である。
政府新型コロナウイルス感染症対策分科会
の尾身茂会長は、
パンデミックの中での五輪開催は普通で
無い」
と、初めて、国である政府機関から、まとも
な声明を出した。
PCR検査の徹底を拒んで、クラスター対策
感染症対策失政を繰り返してきた国。
感染症対策予算として計上されていた
前年度30兆円予算(全国民へのPCR検査を
無償化するための政府負担分)を未消化
してきたしっぺ返しに、国民への自粛要請
という悪代官さながらの政策施工だ。
無症状感染者(平熱、嗅覚や味覚も正常)
PCR検査にて徹底的に調査、ウイルス
媒体者として隔離する感染予防対策の
国際的基準を、五輪前約1ヶ月になって、
ようやく気がついたようだ。

菅政権の内閣支持率は、既に10%台にまで
落ち込み、とっくに危険水域を突破した
模様であり、五輪パラ・スポンサーである
既存の新聞メディアは、事実を報道すべき
精神と、その使命を失っている。
五輪パラ史上初のスポンサーとなった新聞
等報道媒体メディアは、五輪忖度しまくり
、本来なら富と権力を握る層を批判すべき
ジャーナリズムと、事実報道の最低限使命
さえも放棄し、プロパガンダに加担した。
約1ヶ月後の東京都議会議員選挙に向けて、
各党の支持率は、五輪パラ強行開催派の
自民19%、都民ファースト9%、公明4%
に対して、開催中止派の立憲民主14%、
共産12%、その他支持する政党無しなど
暫定数値である(5月29日時点)。
東京新聞によると、東京都議会議員選挙の
選挙有権者である東京都民の60%以上は、
依然として五輪大会中止を支持している。
開催地での直前選挙が、五輪史上初となる
民主主義の原点を見極める可否、強行か?
中止か?を問うことになる。
中学社会授業で学ぶ国民主権国の日本🗾
を世界に知らしめる機会にもなる。
直近の世論調査では、地方を含めた国民
全体の91%が、東京五輪パラ中止を支持
するとの結果(毎日新聞)報道だ。
10人中9人までもが、開催=コロナ感染拡大
させるなと言っているようなものである。

IOCの相次ぐ傲慢な発言は、世界各国から
批判を浴び続けられている。
開催地初となる中止決定は、IOCの傲慢さ
と、日本国民の命さえも軽んじてきた発言
そのものを生む組織に、大きな転換点と、
なることになるであろう。

CDCアメリカ疾病管理予防センターは、
コロナ変異株の地球上最強となる
東京五輪株の発生を危惧し、東京への
一般旅行客に対し渡航禁止を発令した。
異例なアメリカ政府機関の声明発表は、
バイデン米大統領東京五輪パラへの
不参加を意図することになった。
パンデミックのイギリス株やインド株
よりも、感染力も強く、既存ワクチン
さえも効かないコロナ変異株ウイルス
そのものを発生させる起爆剤的な役割
を、東京五輪パラが、担う危険性だ。
大学の高等専門機関の研究室にて学ぶ
化学反応に例えるならば、触媒的な
役目とガラス実験器具フラスコの場・
東京都と言うことになる。


PS.
IQ197のウォルターは、人類の命を
科学的な視点から救うスコーピオンの
リーダーで、アインシュタインのIQ160
を超える。
ただ、感情指数EQは驚くほど低い。
11歳の頃に、NASAにハッキングして
FBIに捕らえられるも、里親的なガロ
特別捜査官と共に、国土安全保障省
外部委託の民間組織に属する政府の
一員となり、友人の行動心理学者で、
ギャンブル狂だったハーバード大学
医学博士トビーや、その恋人で養護
施設で育った機械専門のハッピー、
数学や暗記の天才シルベスターは、
ウォルターの姉と恋に落ちて結婚する
も病に侵された妻(ウォルターの姉)
を失い、政治家議員へと立候補するも、
マンガおたくの少年時代、いじめられ
っ子で、鶏小屋に閉じ込められた経験
を持ちトラウマとなっている。
ピザ屋でアルバイト店員だった一般人
ペイジーと、その息子で11歳ながら
MIT大学と小学校に通う天才ラルフ
(IQはウォルター以上)と、チーム・
スコーピオンを組織している。
気難しい天才チームは皆、神経質で、
上から目線だけれども、シングル
マザーペイジーの恋人となったティムが、
海兵隊特殊部隊ながらスコーピオ
の一員となるも、中東アジアのインフラ
整備の政府機関任務隊長としてチームを
離れ赴任することになる。
ペイジーは、再び恋人ティムと離れる。
チームリーダーのウォルターは、チーム
の一員ペイジーに恋心を抱くようになる。
ペイジーは、天才チームと一般世論との
橋渡し役として、IQは高いがEQ感情指数
の低いウォルターを支える。

ウォルターは、かつてハッキングした
NASAのコンピュータ宇宙開発が、民間
企業に移行したため、自身の開発した
ロケットエンジン修理中に、雷⚡天候
からトラブルに巻き込まれ、宇宙空間
へと旅立つ。
しかし、酸素不足から意識を失い、
仲間からの応援で、宇宙船から脱出に
成功するが、バラシュート無しの身で、
海に降下するも、国土安全保障省や、
国防総省から海軍にミサイル発射の指令
によって、海面上をバブルの泡として、
人工的な救助マットを創り一命を救われ、
再びチーム・スコーピオンに戻る。
〜「シーズン3・その手を離さないで」

スコーピオ
ウォルター・オブライエンの物語より


航空自衛隊ブルーインパルスが、展覧
飛行のため4月21日、22日と空に舞った
公園⛲チューリップ🌷フェア会場では、
5月29日に、日本赤十字社の野営テントも
設営され、市内各医療機関にて、高齢者
ワクチン接種も始まっている。
富山県や石川県では、東京五輪パラ
聖火ランナー公道リレー中止を決定した。
全国45地方自治体では、中止決定に
向けた準備を始めている。
又、100市町村を超える地方自治体による
ホストタウンは、五輪に出場の外国人選手
受入れの中止を決定している。


全世界に拡散中のウェブニュースから
以下。
「コロナで死亡も自己責任。」
国際オリンピック委員会(IOC)が、
東京五輪に参加する選手らに求める
同意書の無責任体質が、世界中で
大きな波紋を呼んでいる。

米ヤフーは29日、IOCが用意して
いる同意書を入手。
これには
新型コロナウイルスや猛暑で死亡
した場合も自己責任」
という項目が加わっている。
ジカ熱が問題となった2016年
リオデジャネイロ五輪ですら、
感染症や熱の項目はなかったという。

もはや、IOCはアスリート・ファースト
どころか、保身IOC・ファーストという
放映権料と広告収入で、その組織を守り、
日本国民や特に東京都民と、アスリート
の命は、二の次という、おぞましい実態
も、世界に知れ渡ったのである。

国際オリンピック委員会IOC)の
最古参委員であるディック・パウンド氏
(79)の「アルマゲドン」発言が波紋を
広げている。

英紙「イブニング・スタンダード」
(電子版)は2021年5月25日、東京五輪
開催へ向けてのパウンド氏の見解を報じ、
記事の中でパウンド氏は
「前例のないアルマゲドンに見舞われ
ない限り、東京五輪は計画通りに進む
だろう」
と持論を述べた。
旧約聖書の終末を意図する最終戦争、
人類滅亡を意味する「アルマゲドン

再三の傲慢発言に「何様なのか」と
SNS上では、IOCに対し批判噴出中だ。

コロナ禍、戦場五輪パラ?

緊急事態宣言下の東京五輪パラを強行!

もはや、IOCのやくざ商法的な開催か?
人の命よりも、五輪パラ商売最優先!

コーツIOC委員長は、報道陣からの質問
「五輪パラの開催期間中に緊急事態宣言が
発令された場合に、大会は開催されるか」
に対して、
「質問に対する答えはイエスだ」
と断言した。
更に、
「ここまで5万4000人の選手が参加
した430のイベントが安全に行われた。
テスト大会は宣言下で行われ、成功裏に
終えた」
と、主張した。

しかし、まてよ!

ラソンのテスト大会が開催された北海道
では、東京都を上回るコロナ禍感染者数の
増加となっている。
既に、コーツIOC委員長の発言は、矛盾を
含んでいる。

これが、大会本番の東京五輪パラならば、
コロナ禍戦場さながらの様相となるだろう。
目に見えないコロナ変異株ウイルスが、
猛威となって人類に襲いかかる戦場となる。

東京都医師会は、医療崩壊の危惧から
開催中止を提言し、都に促している。
医療崩壊中・大阪の二の舞いを警戒する。
感染死者数は、連日、増加の一途である。
春の甲子園大会強行開催(毎日新聞主催)
の深い傷を負う大阪・兵庫関西広域圏の
惨状である。
大会開催可否の決定権は、IOCにあるが、
都民の命を預かっているのは、行政側で、
首長の東京都知事に最優先決定権がある。

5月のゴールデンウィーク期間、東京と
大阪から旅行客の最も多かった沖縄。
コロナ禍重症者病床率は、大阪を超えて
全国一の医療崩壊危機的な状況となり、
6月20日までの緊急事態宣言下となった。
人流は、コロナ禍変異株ウイルスを伴う。

昨年、緊急事態宣言下、全国の地方自治
では、地区民運動会を中止している。
いずれも、最終決定権の判断を委ねられた
のは、自治体首長の区長や、自治会長だ。


国は、自衛隊医務官を総動員するという
世界大戦戦場さながら異例の措置となる。

すでに、ワクチン接種の東京・大阪での
大規模接種イベントを開催中である。
国民総兵士化でもする気なのだろうか?
戦争映画にもある、戦場に向かう兵士は、
疫病対策にワクチン接種が、欠かせない。

皮肉な話だが、映画の都であるハリウッド
のロサンゼルス・タイムズは、最後通達と
して、自らが仕掛けた近代五輪パラ商業化
発祥のロサンゼルス大会から東京大会を
終焉とすべく、異例の大会中止を提言して
いるようだ。
何を、いまさら感もあるのだが・・・。

果たして、これが、安心安全な五輪パラ?

菅政権の内閣支持率は、31%と過去最低を
更新中である。(毎日新聞
内閣支持率の危険水域3割以下近くだ。

Youtubeの一月万冊チャンネルによると、
ラソン・テスト大会の北海道では、
コロナ禍の経営難で赤字2千億円のANA
JAL等の航空会社を救済すべく、国の予算
からプライベートジェット機を含む航路の
交通手段を確保した。
それらの経緯から、五輪パラ本大会では、
諸外国からの選手や関係者への渡航にと
利用し得るとの情報もある。

子供たちが通う市内高校修学旅行は、
今や、北海道へと航空機を利用し、
空の旅を体験している。
ただし、コロナ禍以前の話である。

アメリカTVメディアの莫大な放映権料と、
スポンサー各社からの広告料収入から成る
IOC貴族化組織の今日。
五輪パラ開催期間中、スポンサー各社を含む
関連組織の貴族達は、一泊300万円のホテル
スウィート宿泊しながらのコロナ禍感染下で
観戦する模様であるようだ。

かたや、ブラックボランティア都民の存在。
医療スタッフには、無償ただ働きの医師と
看護師かと思えば、日当10万円報酬の医師と
看護師も居たりする。
(月額報酬300万円相当)

すでに、新国立競技場建設など、国の予算
2兆円を突破しながら、8年前の経費スリム・
コンパクト五輪パラも形骸・妄想化した。
お・も・て・な・し」も、
どこ吹く風か?
特に、東京都は財政調整基金8千億円から
コロナ関連協力金など補正予算化し、既に
200億円ほどにまで目減りしている。
要は、都の貯金を使い果たした形である。
地方会場・横浜市には、湾岸ロープウェイ
のインフラ整備にと五輪パラ公共投資余波
の恩恵を受ける自治体もある。
国は、インフレ2%程の経済状況になるまで
積極財政政策として、全国地方自治体への
地方交付税交付金を予算化可能(MMT)で、
財源として中央銀行・日銀による国債発行
による日本政府の赤字額として処理される。
一般家庭や民間企業と異なる点は、国の借金
(日本政府の赤字額)は、国民への資産や、
公共施設の財産となり、返済義務も無い。
PBプライマリーバランスに世界唯一こだわる
財務省により、消費税増税といった経済成長
の足かせになる政策で、国民から搾取する。

マクロン・フランス大統領は、東京五輪パラ
への外国要人として国賓来日を表明した。
しかし、菅首相が、直談判したバイデン米
大統領の国賓来日は、見送りとなった。
アメリカ国家安全保障局の判断により、東京
五輪パラの感染予防対策の不備との認識か。

IOCの歴代会長は、ギリシャ発祥の地から
初代ギリシャ人から2代目にフランス人
貴族の男爵と貴族社会を、継承している。
バッハ会長は、ぼったくり男爵と、日本の
流行語大賞を受賞しそうな呼び名で、
ワシントンポストから揶揄された。
そもそも、IOCそのものは、
スイス民法典第60~79条に基づく非営利の
非政府組織NGOであり、法的には民間の
協会に分類される。
本部は、スイス・ローザンヌ地方にある
オリンピックハウス。

Comité international olympique
(フランス語)

International Olympic Committee
IOC(英語)

バッハ・ファースト?

東京五輪中止に向かい、全国45の地方
自治体では、外国人五輪選手や関係者等、
地方合宿での受け入れを中止している。
コロナ変異株を阻止する為の防衛策だ。

コロナ禍は、海外有力メディアのワシントン
ポスト等でも、ワクチン接種を無効化する
変異株の世界蔓延を阻止すべく五輪開催の
決定権を持ち、開催国の国民を犠牲にする
貴族的な組織IOCを痛烈に批判してきた。

これを受けて、国連加盟国の多数国が、競技
選手や関係者の日本への渡航を断念し、日本
国内の地方自治体合宿地に、キャンセルの
申込みも殺到しているようである。
五輪で花形競技の陸上は、アメリカ陸連が、
千葉県の合宿を断念し、選手派遣を辞めた。
ドイツやコートジボアールも、岐阜や愛知県
での合宿を取り止めるなどしている。
世界に蔓延中のコロナ禍、その爆心地となる
東京へ、自国民の選手派遣を中止し、命を
最優先して感染犠牲者を出したくない各国
政府の思惑も、はたらいている。

さらに、五輪組織委員会からの覚書や、五輪
関連の予算関連書類が、内部告発されて、
Youtubeの一月万冊チャンネルで配信され、
国会委員会でも取り上げられる等の波乱だ。
一例として、横浜スタジアムを会場とする
競技種目関連の予算が、当初予算約5億円から
約5千万円上積みされ、他の各種競技予算も、
軒並み約5千万円上積みされ、コロナ禍医療
予算よりも、五輪予算を優先する実態が、
白日の下にさらけ出されているようだ。
菅首相は、国会審議中、野党からの質問
「国民の命と五輪、
どちらを優先しますか?」
に対して、ちぐはぐな回答だった事も、
国民に不信感を抱かれる要因となっている。

東京五輪開催の目安には、5月末時点で、
ワクチン接種率を、全国民の60%以上と
合わせて、首都圏の感染者数が、100人
以下の2桁台である。
しかし、5月15日時点の日本全国における
コロナ禍関連状況を見てみると、
ワクチン接種率3%、感染者約6千人と、
安全な開催条件を満たす最低限ラインに、
遠く及ばない絶望的な状況である。
国民ファーストよりも、IOCバッハファースト
を優先する菅政権に、地方からの反乱か?
安心安全の念仏を国会で唱える菅政権は、
医療科学的な説明を分かりやすく国民に
知らせる使命を失ったまま今日に至る。

新型コロナウイルスの人口10万人当たり
の療養者数が政府の対策分科会で示された
ステージ4(爆発的感染拡大)に達した
のは23都道府県と、前週の17都道府県
からさらに拡大したことが分かった。

菅政権の内閣支持率は、コロナ禍感染拡大
と反比例して、急落傾向が続き、政権発足
以来最低水準の30%台を更新し続けている
ようである。
五輪固執内閣と揶揄され、コロナ敗戦国家
とまでYoutube等で、叩かれている状況だ。
そんな中、菅政権の黒幕・二階自民党
幹事長は、TBS衛星放送にて公言していた
伝家の宝刀「衆議院議員解散」カードを
きり、「東京五輪中止」を目玉とする国政
選挙の可能性もでてきているようである。

その裏には、コロナ禍での医療機関が逼迫
している地方からの看護師派遣を要請する
国と東京都の傲慢な五輪崇拝主義に嫌気を
さす地方の国民多数派の存在と、東京五輪
反対も今尚70%以上の国民世論の動向と、
ここにきて、緊急事態宣言の地方自治体も
増えてきたことも大きな要因のようだ。

前回、日本国内にて開催された長野五輪
1998年と、今から23年前になる。
当時の国民世論90%以上の支持を得て
開催され、筆者も白馬スキー場ジャンプ
会場まで足を運んで、応援に向かった。
懐かしい記憶である。

しかしながら、今日の東京五輪は、不幸
にも中国共産党による全世界をコロナ禍
の渦に巻き込み覇権の野望を抱く習近平
政権の中華国家戦略というウイルス戦争
真っ只中の中止という歴史上類を見ない
(近代五輪中止は、世界大戦中のみだ)
状況下であることも、また、フランスの
貴族制度も少なからず残すIOC組織自体に
民主主義メディアのワシントンポスト
に批判された(但し、マクロン仏大統領
は、当初からウイルス戦争との認識だ)
ことなど、東京五輪中止という手土産を、
人類生存のために全世界に配信すべきか?

速報!またも、マイナス?

2020年度のプライマリーバランスは、
コロナ禍の補正予算成立を受けて、
日本政府支出は、過去最大約70兆円の赤字。

しかし、財務省が心配していた国の財政破綻
も起こらず、20%を超えるかもと心配された
ハイパーインフレも発生せず、結果的には、
マイナス0.1%のデフレ化経済となり、
国会承認を受けた予算未使用額は、約30兆円
にも達しており、国民皆殺しか!との批判
によるネット炎上もYoutubeにて配信中。
財務省を監督する麻生財務大臣も失墜した。
MMT推進派の圧勝的な勝利でもある。

コロナ禍ながら、失業廃業社数の増加と、
失業者も増加し、自殺者、特に女性自殺者の
拡大傾向も顕著となるなど、未使用補正
予算約30兆円の影響も、凄まじい模様だ。

企業持続化可能給付金の中止や、緊急事態
宣言に伴う国から自治体や休業要請対象店
への無補償、更に全国民対象の一律給付金
も無し、医療機関への国の助成金補償無し
と、安心安全を連呼する記者会見ばかり
開く菅政権内閣にも批判殺到である。
何のためにバイデン米大統領との同盟国同士
の親密なバーガー会談をしたのか?
要は、政府支出を最大限利用して国民の生命
や財産を守りながら経済成長を続ける姿を、
日本にも理解して実行して欲しいとアメリ
からの親切なメッセージでもあったはずだ。
菅首相は、バーガーに手をつけなかった事
から、このメッセージを拒否して自国民を
皆殺しでも構わないとの恐ろしい推論も?
菅政権の背後で操る非国民のイギリス人
アトキンソン氏☠も、ネットで炙りだされ
始めているようだ。

まさに、国民の生命や財産を守るべき国政の
菅政権は、商業五輪のスポンサーや、IOC貴族
の顔色をうかがう御用政権に堕落した模様。

コロナ禍は、五輪延期を決めた昨年同時期の
安倍内閣より深刻さを増しており、変異株の
台頭と、感染重症者の拡大に、ワクチン接種
後の死者数も増加傾向。
特に、基礎疾患の無い健康なワクチン接種者
が、容態急変後、脳血栓の死因多数との医療
報告も、大きな懸念材料となっている。

JR私鉄各線減便の五輪開催都市の東京は、
満員電車の生き地獄絵図となっており、
遂に、大阪を逆転して、再び一大コロナ
感染地の復活と、国の迷走する感染対策の
被害地トップに返り咲いた。

アメリカやフランス等、日本の同盟国である
報道機関各紙が、日本国民の命を優先すべき
(もちろん、東京五輪中止を提言している)
との提言を配信中でもあり、五輪それ事態、
コンドーム配布等に見られる性の国際的な
一大開放イベントであり、つまり、深刻な
濃厚接触の闇的な交流場である事をIOC
五輪組織委の広告塔化した日本国内の大手
新聞をはじめ、地上波TV各メディアは
伝えることもしない、ジャーナリズム精神
欠如も、甚だしいようだ。

そんな中でも、聖火ランナーを辞退して、
自らの行動で五輪中止を訴える著名人や、
東京生まれで宮本亜門氏のように影響力の
ある著名人でさえ、NTV生出演にて五輪
中止を提言するなど、コロナ以前と、
コロナ禍後の社会情勢も大きく変化する。

万が一でも、東京五輪強行したいのならば、
ワクチン接種率は、全国民の6割に2回遂行の
必要最低限の条件を公表でもすべきであり、
国民の命と財産を守る政治的責任もあろう。

しかし、東京と大阪にて大規模ワクチン接種
の予定も、自衛隊医療機関医師不足から、
人材派遣会社に丸投げという、とんでも噂も
流れて、5月24日からの日程にも支障をきたす
重大局面となっている。
まさか、国家医療資格を必要とする注射器を
扱う医療従事者までもパソナ人材派遣会社か
と疑いたくもなり、竹中&アトキンソン☠の
W変異ウイルスに感染した官邸中枢に広がる
日本政府の断末魔となっているようだ。

インフルエンザ予防接種等コロナのワクチン
接種の場合、ワクチン注射器💉を打つには
医師国家資格を必要とされている。

かつて、妹の看護師国家資格に必要だと治験
依頼受けて注射💉された経験を持つ筆者から
のメッセージである。

トリアージ、命の選別?

1日で44人コロナ感染死の大阪府
(4月29日)
緊急搬送先に47時間も要する異常事態発生。
昨年度1ヶ月の平均交通事故死15人を超えた。
母の故郷(ふるさと)である。
また、兵庫県では、30代感染患者が、病院に
救急搬送されず重症化し、死亡する等の事例
も、ようやくTVメディアで放映され始めて、
事態の深刻さを、伝えている。
コロナ変異ウイルスの恐ろしさである。
春の甲子園大会終了後から1ヶ月と経って、
コロナ禍大規模イベント後の事例である。

高齢者へのワクチン接種率は、大阪府
東京都の7千人台を超えて9千人台と全国一
にも関わらず重症患者の増加となっている。

緊急車トリアージ(英語、フランス語)が、
大阪府関西医科大学総合医療センターにて
始まっている。
国の公的医療機関である大阪大学附属病院、
大阪市立大学附属病院も、救急重症患者用
に確保していた約200病床の一部を、コロナ
感染重症者用へと転用する話もYoutube等で
配信されている。

コロナ変異ウイルスN501Yは、中国株由来の
従来型よりも、人類の細胞突起と生化学的な
結合時間も長く、感染力は3割増しとなり、
イギリス株、南アフリカ株、ブラジル株等と
省されて高齢者よりも免疫力のある若年層も
重症化しやすい特性を持つ。

特にインドを襲っている感染力の強いウィルス
は、わずか1日で約40万人のコロナ感染者だ。
2つのハイブリッド株の変異ウイルスである。
インド・ニューデリーから中国・香港への飛行
渡航者からは、50人の陽性者も発生した。
ニューデリーでの感染死者を葬るのに、野焼き
状態さながらの火葬映像も、全世界に衝撃的な
ニュースとなっている。

BBCの記事より、全世界を新たな驚異となる
コロナ変異株を危惧し、せっかくのワクチン
接種も無効となる可能性を示唆している。

東京五輪の危うさは、実は、世界に蔓延する
コロナウイルス変異ハイブリッド株を集めて
更に、全世界へと拡散させる可能性にある。
まさに、関西の甲子園大会後に現状さながら
以上の地獄絵図を、先進国の日本でさえ救急
搬送も、ままならないのに、途上国を含む
全世界各国を道づれにする危険性を含む。
今尚、EUドイツやフランスのロックダウン
も続く中、フランス主要メディアが伝える
以下、

東京五輪の開幕まで残り3か月を切る中、
フランス放送局「フランス・アンフォ」
が大会を開催できない〝4つの理由〟を
指摘している。

1つ目は日本の政治家による発言だ。
自民党二階俊博幹事長(82)は、
先月15日にTBSのCS番組で
「とても無理ならスパッとやめないと
いけない」
「五輪で感染症をまん延させたら、
何のための五輪か分からない」
などとコメント。
これらを踏まえ
「政治家は中止の可能性を除外して
いない」
と報じた。

2つ目は健康上のリスクだ。
新型コロナウイルスのワクチン接種が
世界各地で進んでいるが、日本の接種率は
約1%。
「日本はG7の中でワクチン接種を始めた
のが一番遅い。
恩恵を受けたのは医療従事者だけだ」
と皮肉った。

3つ目は日本国民の世論だ。
日本人の約8割が再延期か中止を求めて
いると報道。
さらに「主催者は、コロナのさらなる
拡散を避けるために、外国人の観客を
入れない判断をした」などと、厳しい
現状を伝えた。

4つ目は経済的ダメージの大きさだ。
「外国人の観客がいないことは、収益が
大きく不足することを意味している。
海外で販売されたチケットは払い戻しを
するしかない。
さらに、観光などのインバウンド効果も
期待されていたが、これも当てはまらない」
と商業五輪の弊害を訴えた。

本番まで残された期間はわずか。
果たして日本側は課題を修正することが
できるのだろうか。

ーーー
フランスの主要エネルギー源は、原子力発電
エネルギーであり、7割を占めている。
二酸化炭素を排出しない次世代エネルギーの
水素燃料エネルギーと並び、先進国による
カーボンニュートラルにも必要不可欠だ。
トヨタは、カローラ水素燃料エンジン車を
鈴鹿サーキットにてプロトタイプを開発し、
従来型ガソリンエンジンから転用可能性の
見極めを開始し、マツダも伝統的なエンジン
のロータリー型も水素燃料への転用可能性と、
職人技を必要とする内燃機関の機械製造を、
真似出来ない中国製自動車との差別化を図る
一方、電気モーター式のEVやPHEV、HVを
採用する日産やホンダ、スバル、三菱自動車
やスズキ等の省エネ日本製も引継いでいる)

世界の人口密集地に蔓延するコロナウイルス
の特性に、二酸化炭素を好む習性があり、
パリをはじめ、東京や、大阪でも人類が、
排出する二酸化炭素を好むのであろう。
人類の血を吸って繁殖する蚊の如くである。
又は、吸血鬼コウモリもしかり。
東南アジアの感染者急増は、蚊がウイルス
媒体となって感染範囲を広げていると推測。

そうならば、石炭燃料エネルギーが大半を
占めて、世界一の二酸化炭素排出国の中国が、
コロナウイルス発祥の地も理解できる。

その中国が、東南アジア諸国連合への海洋
侵略を始めた今、アメリカの原子力空母・
太平洋第7艦隊横須賀基地佐世保基地
や、イギリスのクイーン・エリザベス艦隊
打撃軍、フランス海軍空母、オランダ海軍
空母も、第2次世界対戦後初のインド太平洋
海域に集結し、中国共産党政権専制政治
の首謀者・習近辺体制一帯一路戦略の野望
を、打破すべく時代となっている。

ーーー
JBpressより
以下、

「五輪バカ」には、中止という選択肢は
ない。
主催者側に立てば大会を実行することが
目的となる。
とにかく「やった」「やってみせた」と
いう実績と歴史を残すことに意固地になる。
それがあちらこちらでハレーションを生む。

かつての日本が敗戦へと突き進んだ道。
奇襲攻撃に成功して歓喜したまではいいが、
やがて戦局が変わり、本土が空襲され国民
の多くが犠牲となっても「戦争バカ」の
指導者たちは戦争を止めるとは言い出さな
かった。
領土と国民の生命、財産を守るという軍隊
の本分を見失っていた。
敗色濃厚となっても、学徒を動員し、特攻
で多くの若者の命を引き替えにした。

それどころか、看護師500人の動員をこの
期に及んで求めながら「休んでいる人が
いるから大丈夫」とは、「食料は現地調達
できるから大丈夫」と兵站を甘く見た敗因
に通じる。
最前線で戦っている人間だけが、その過酷
さを知る。

国民が昨年に引き続き、この大型連休中も
我慢と苦難を強いられながら、それでも
東京オリンピックはやるというのなら、
その決意は「戦争バカ」と変わらない。


ーーー
【ロサンゼルス共同】
米紙サンフランシスコ・クロニクル(電子版)
は3日、世界各地で新型コロナウイルス
影響が長期化する中、今夏の東京五輪
「開催されるべきではない」とする同紙
スポーツコラムニストの記事を掲載した。
パンデミック(世界的大流行)は終息して
おらず、終わりに近づいてすらいないと
強調している。

記事を執筆したアン・キリオン氏は、
ワクチン接種が順調に進む米国では
緊張が緩和しつつあるが、インドや
欧州の一部、南米の多くの国では深刻な
状況が続いていると指摘。
安全な形で開催するのに、開会式までの
3カ月弱では「時間が足りない」と訴えた。


【ワシントン共同】
米有力紙ワシントン・ポスト(電子版)
は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪
を中止するよう促した。
国際オリンピック委員会IOC)のバッハ
会長を「ぼったくり男爵」と呼び、
新型コロナウイルス禍で開催を強要している
と主張。
「地方行脚で食料を食い尽くす王族」
に例え、
「開催国を食い物にする悪癖がある」
と非難した。

また、日本政府は五輪中止を決断し、
負担の「損切り」をすべきだと主張した。

開催に否定的な日本の世論、医療体制の
ひっ迫などに触れ、
「世界的大流行の中で国際的なメガイベント
を主催することは不合理な決定だ」
と、した。

【ニューヨーク・タイムス】
現状での東京五輪開催について
「最悪のタイミング」とし、日本と世界に
とって「一大感染イベント」になる可能性が
あると指摘。
「五輪のあり方を再考すべき時期」と、
訴えている。

近代五輪は、商業五輪と揶揄されていて、
莫大なTV放映権料や、五輪スポンサー料を、
IOC貴族により独占搾取され、開催地住民
に無償ボランティアを強いる格差社会
象徴となって36年ほど経っている。
筆者が、高校在学中のロス五輪からである。

ーーー

5月末には、開催主催地である東京都の学校
教育機関に、決行?か中止?かの最終判断も、
都知事の政治的判断により通達される予定で
ある。
日本に於いて、民主主義国家の直接選挙で
選ばれる大統領の如く自治体首長の知事だ。
教育が、優先すべきなのは、命か金かを示す。


【写真】
筆者が、高等教育(高校・大学)期間を
過ごした鯖江市西山公園のつつじ模様。
ゴールデンウィーク半ばの晴れ間、例年なら
関西地方からの露店や屋台店で賑わう公園は、
園内の動物園公開の中止等、コロナ禍の影響
を受けていた。
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パリやロンドンをはじめ、ハリウッド等
ファッション・ブランドのメガネフレーム
生産地サバエは、シャルマンやレノマ、
グッチのOEM製品を製造する事で知られる。
また、2021年には、EUブランド製造の拠点
ルックスオティカ・サバエ工場を稼働する。
EUイタリアを本部とするルックスオティカ。
2020年12月期の売上高は144億ユーロ
(約1兆8000億円)。
フランスの高級ブランド「シャネル(CHANEL)」をはじめとし、
「ブルガリBVLGARI)」
プラダPRADA)」
「ジョルジオ アルマーニGIORGIO ARMANI)」などのラグジュアリー
ブランドのほか、「レイバン
「オリバーピープルズ(OLIVER PEOPLES)」
「アラン ミクリ(ALAIN MIKLI)」
という有力な眼鏡ブランドなどを数多く
手掛けており、圧倒的なブランド力を持つ。
チタン素材を中心とする日本製(サバエ製造)
の品質は世界で評価が高く、
ルックスオティカが展開する150カ国以上の
販売先で存在感をさらに強めそうだ。

歴史は繰り返す?

かつて、太平洋戦争中、広島と長崎に
人類史上初となる原爆投下の歴史。

今日のウィルス戦争中、東京と大阪に
コロナ禍の第4波到来となっている。

全国地方へのワクチン接種は、アメリカの
ファイザー製を使用して、各地方自治
により医療機関にて、65歳以上の高齢者を
優先する。

但し、大都市である東京と大阪に関して、
アメリカのモデルナ製ワクチンを大規模に
接種するため、自衛隊医療機関の医師や、
看護師も総動員する政府主導のワクチン
接種となり、ウィルス戦時中さながらだ。

最後に、東京五輪強行開催のための今回の
自衛隊医療機関によるワクチン接種問題。
開催を負担する一地方の横浜からも識者
(横浜国立大名誉教授)による提言が、
JA農業協同組合新聞にて掲載された。
以下、

日本のトップは、IOCの顔を立てること
ではなく、コロナから国民を守ることが
第一だ。
それだけでない。
日本から海外にコロナをお土産に持ち
かえらせない国際的責任がある。

それらの責任を果たすにはオリンピック
をやめるしかない。

オリンピック=「人類がコロナに打ち
勝った証」を受け継いだ菅首相は、
「打ち克った証」を得られるはずも
なく、バイデン大統領に
「世界の団結の象徴」と言わざるを
得なかった。

いま、「世界の団結の象徴」は何か。
それはコロナ対策、ワクチンの公正確保
であって、オリンピックではない。
オリンピックは、本当にコロナに打ち
克った暁に、「人類がコロナにどう
対処したかの証」として開催さるべきだ。
東京オリンピックに全てを賭けてきた
アスリート達には本当に申し訳ないが、
私はそう思う。

ーーー

多くの著名人や芸能人による聖火ランナー
辞退も相次ぐ中、
ダイヤモンド・オンライン記事より
以下、

今から4カ月前の2021年1月、
菅義偉首相は東京オリンピック
パラリンピック(以下、東京五輪
について「人類が新型コロナウィルス
に打ち勝った証」
東日本大震災からの復興を世界に
発信する機会」だと胸を張っていた。
しかし、残念ながら今の調子でいけば、
苦しむ自国民を見殺しにしながら
「負け戦」へとつき進む「日本の狂気」
を全世界に見せつけるだけになりそうだ。

アスリートやその家族、関係者、
そして五輪ファンの方たちには大変
申し訳ないが、東京五輪への「逆風」
がシャレにならないところまできている。

まず、槍玉にあげられているのが、
緊急事態宣言が、IOCのバッハ会長の
来日予定日の前にピタッと終了すると
いういわゆる「バッハシフト」だ。
五輪開催のための露骨な
「東京は大丈夫ですよ」アピールに、
休業や自粛を余儀なくされている国民の
間で批判の声があがっている。

また、「聖火リレー」への疑問の声も
少なくない。
緊急事態宣言の対象となっている自治
が「命を守るために出かけるな」
「外で騒ぐな」「越境するな」と喉を
枯らして呼びかけている。
にもかかわらず、その横を、聖火を
もった著名人が大量のスタッフの引き
連れて練り歩くという矛盾を指摘する声
が後を絶たない。

既に炎上状態になっているが、
さらに灯油をぶっかけた形になったのが、
「看護師500人動員」と「選手用病院確保」
だ。
4月9日、東京五輪組織委員会(組織委)
日本看護協会に「大会にご活躍頂く
看護職の確保に関するご協力について」
という文書を送って、500人の看護師確保
の協力を要請したという。
また、JNN(TBS系列のニュースネット
ワーク)が報じたところによれば、
組織委はアスリートが感染した際に
収容できる指定病院の確保に動いている
というのだ。

国民に対してはさまざまな我慢を
強いているにもかかわらず、東京五輪
には医療資源をしっかりと動員する。
まるで「五輪が1番、医療が2番、
3、4がなくて、5に政治家、
6、7くらいで国民」というかのようだ。
そんな日本社会の「序列」があらためて
明らかになったことで、国民の怒りが
爆発しているのだ。

・・・

4月15日、菅政権の後ろ盾である二階俊博
幹事長がTBSのCSの番組で、
「これ以上無理ということなら、すぱっと
やめないといけない」と与党トップとして
はじめて東京五輪中止の可能性に言及した。
しかもこの発言を受けて、丸川珠代五輪相は
「ある意味当たり前のことだ」と肯定を
しているのだ。

普通に考えれば、これは世論の反応を伺う
「観測気球」ではないだろうか。

さらに気になるのは、この5日後、多忙を
極める小池氏が二階氏に会いに行っていた
ことだ。
会談内容は、緊急事態宣言とワクチン接種
についてだというがタイミング的にも、
二階氏の五輪中止発言の真意を探りにいった
と考えるべきだ。
やはりこれは「Xデー」に向けて、狐と狸の
ばかしあいが始まっていそうだ。

もちろん、これらはすべて筆者の推測に
過ぎない。
ただ、一つだけ断言できるのは、もはや
東京五輪は、アスリートのためでもなければ、
国民のためにもなっていない。
ましてや、「平和でより良い社会をつくる
ことに貢献」なんて理念ともかけ離れて
しまっている。

なんのための五輪なのか。
この原点に立ち戻れば、政治カードにされる
前におのずと答えは見えてくるだろう。

コロナ禍、自民大敗?

コロナ禍、初の国政選挙!

国民主権国家の日本に於いて、首相の権利を
国民から託されてきた菅政権に、初の審判と
なる全国区の選挙となる。

参議院の広島選挙区、長野選挙区の補欠選挙
衆議院の北海道2区と、名古屋市長選挙だ。

今回の全選挙区にて、立憲民主党の躍進と、
政権与党の自民公明党惨敗の様相となった。
国政選挙区となる3選挙区全てで、
野党が勝利し、与党自民公明党が大敗した。

日米同盟を強固なものとアピールしたはずの
バイデン米大統領との初会談も虚しく、肝心
なコロナ対策のワクチン接種の大幅な遅れ、
先進諸外国に比べて、自粛要請に伴う、政府
主導の補償対策の無策による失業者の増加や、
廃業倒産の増加と、目に余る政策失政を、
選挙結果は、明らかに示している。

与党自民大敗の原因を、独自に探っていくと、
Youtube等で配信されているが、同じ自民若手
議員から提言されている消費税の減税か、EU
ドイツの如く一時凍結の意見を、政府内閣が、
全く無視している点が、第一要因である。

次が、安倍政権にて一度だけ実施された国民
給付金支給の生活補償政策を、菅政権は、
全く無視し、アメリカのバイデン大統領が、
就任直後に国民への給付金支給を優先事項の
第一とした政策と、全く反対の立場が、国民
の目に鮮明に映ったという事実だ。
あの、トランプ前米大統領でさえ、2度も国民
に給付金支給した実績が、あるのである。

コロナ禍の感染者数が、東京都を抜き全国一
となり、医療崩壊中の大阪府の吉村知事は、
国産コロナワクチン開発を進めるにも、国の
予算化の見通しもつかない理由に、貨幣を
発行する権限を唯一持つ日本政府(お札を
刷って発行できる)の緊縮財政主導に、苦言
を呈している。
通貨を発行出来ない民間企業の赤字と、
自国通貨を発行可能な日本政府の赤字は、
全く意味合いも違う事を、政治家自身も、
勉強不足の為、理解出来ていない状況だ。
勉強したい方は、京都選出の国会議員・
西田昌司参議院議員Youtubeチャンネルを
視聴する事を、おすすめする。
あるいは、同じ京都選出の国会議員である
安藤裕衆議院議員Youtubeチャンネルも、
合わせて、おすすめする。
Youtubeにて以前から指摘されてきた財務省
のPBプライマリーバランスの黒字化路線は、
明らかに、日本の国力を削ぎ落とし、地方の
衰退と、大都市への一極集中による弊害と、
国民の健康と生活を脅かす保健所閉鎖や、
予算削減に伴う縮小化、コロナ禍にて露呈
された介護や医療機関へのマンパワー不足
にも繋がり、国防衰退と、他国の中国による
日本侵略の危惧ともなっている。

霞ヶ関省庁官僚を、指導監督すべき政治家は、
その影を失い、国民の生命や健康よりも大切
な財政だと言わんばかりに、財務省の飼い犬
化した日本の政治家を反映した事を、今回の
選挙から読み取ることもできるのでは
なかろうか。

スポーツのサッカーに例えると、今回の国政
選挙結果は、イエローカード2枚と、レッド
カード1枚の計3枚を同時に受けて、国民から
菅内閣への政権退場を突きつけた重い結果
である。