1月1日元旦の午後4時すぎの地震発生から約2週間経ち、
ようやく日本政府関係者(岸田首相など)が、能登地方の
被災地に入り、避難所に於いて地震被災者の避難住民と
会い、直接話を聞いた。
石川県側の馳(はせ)石川県知事と日本政府との会談では、
日本政府直轄による能登半島復興支援のために復興債を
発行する事も、約束された(閣議決定の予定)。
当初予算の補助金内閣支援金約40億円を大幅に超えて、
月内約1,000億円規模で、2次避難受け入れ先に、
8つの病院(県立病院や鯖江、丹生広域病院etc.)など
された入院患者や避難住民の支援に充てられ、
の名目で、約5,000億円規模の復興支援予算となる
もようだ。
国道249号大谷トンネル復旧工事費用も含み、
国土強靭化の予算にも充てられる。
中長期間の2次避難先となる温泉旅館やホテルを、
旅行観光客と兼ねて避難住民も受け入れている。
避難住民の宿泊費分負担を政府の復興予算とし、
生活支援として継続していくもようだ。
地元選挙民の新潟県過疎地を守るために約12億円もの
日本列島改造予算を組んでトンネル工事の国土強靭化
を実施した歴史もある。
未だに停電(1月14日、8,700戸、北陸電力石川県内)や、
断水といった命のインフラ整備も、復旧しておらず、
道路復旧や住宅家屋の再建など、真冬の積雪時期を
迎えて、尚、大きな課題となっている。
液状化現象により家屋の傾きや倒壊により、再建
のための罹災(りさい)証明書発行の受付窓口は、
100万円の住宅再建補助金支給や、ケガによる
傷害保険の補償金として支給される300万円など
の地方行政支援も、始まっていて、批判もある
政府貸付制度の生活支援金20万円も含まれる。
被災地現地では、避難住民に夕食を無償提供する
炊き出しなど民間ボランティアの活動も既に始まっている。
