NATO 「恐ろしい攻撃」と、
向けた84発のミサイル攻撃を非難した。
死傷者数は、少なくとも120名以上にもなる。
旧統一教会的な思想信条「ロシア統一」に向けた
国連のグテレス事務総長は、
「深い衝撃を受けている」
と、常任理事国ロシアへの失望を表明した。
これにより、ウクライナの首都キーウにある
ドイツのビザ発給を担う大使館ビルも崩壊し、
共に、ミサイル攻撃を受けて、崩壊した。
この模様は、YouTubeチャンネル配信動画の
現地クルー取材中、上空をロシア軍ミサイル
が飛来し、爆音と共にビル群を破壊した
状況により、確認されている。
バイデン米大統領は10日、ロシア軍による
ミサイル攻撃を受けて緊急声明を出し、
「市民を殺傷し、非軍事の標的を破壊した。
プーチン（露大統領）氏の違法な戦争のひどい
残虐性を改めて表すものだ」
と非難した。
さらに
「我々は必要な限り、ウクライナの人々と結束し
続けるとの決意をさらに強めた。
責任をとらせる」
と強調した。
バイデン米大統領は
「NATO同盟国(日本を含む)やパートナー国とともに、
ロシアには（経済的な）コストを課し、
ウクライナ軍には国と自由を守るために必要な
支援を提供する」
と述べ、
ロシアに対して侵攻の即時停止とウクライナからの撤
兵を求めた。
さて、
円安ドル高は、歴史的な局面を迎えた。
日本の国会は、旧統一教会に思想汚染された
機能不全の状態となっている。
国の円安ドル高による為替含み益は、今や37兆円に
膨れ上がっている。
国会衆議院の委員会審議の場に於いて、代表質問を
繰り広げ、岸田首相に対し、国民給付金一律30万円
を、月額10万円を年末までの3ヶ月に渡り、
インフレ手当てとして、物価高騰対策に充てるべき、
と進言している。
記事引用(Yahoo!ニュースより)
「約37兆円を経済対策にあてたらどうか」
という提案が、ネット上で注目を集めている。
10月6日、玉木代表は、衆院代表質問でこう述べた。
「緊急経済対策の財源についても提案があります。
政府は為替相場への介入原資として、外国為替資金特別会計、
いわゆる外為特会に約1.3兆ドル、
日本円にして約180兆円の資産を保有しており、
そのほとんどがドル建の米国債です。
いま記録的な円安なので、
円建ての含み益がそうとう出ているはずです。
機械的に計算しても約37兆円あります。
総理、外為特会の含み益は本年1月に比べて、
いくら出ていますか？
円安で苦しんでいる個人や事業者がいる一方で、
国の特別会計は円安でウハウハです。
総理、円安メリットを生かすなら、緊急経済対策の財源として、
外為特会の円建ての含み益をあててはどうですか」
0月10日の『現代ビジネス』の
『「円安で儲かった37兆円」を経済政策の財源に充てよ
という記事で、
YouTubeチャンネルの対談で質問すると約束していたことを
明かしている。
2人はともに財務省出身だ。
9月21日に公開された高橋氏のYouTubeチャンネルでの対談で、
玉木代表はこう述べていた。
「今年のたとえば1月から今にいたって、だいたいドルの価値は
3割ぐらい上がっていますから。
110円ぐらいが140円ぐらいになっているわけでしょ。
ざっと言って少なくとも30兆円ぐらいはすぐ出る。
われわれが言っている23兆円の（緊急経済対策をしても）
お釣りが出るくらい」
国民民主党は9月13日、物価高に対応する総額23兆円の
緊急経済対策をまとめている。
国民1人あたり10万円を給付する「インフレ手当」、
再生可能エネルギーの普及に向けた賦課金の徴収停止による
電気代値下げ、
「トリガー条項」凍結解除、
消費税の5％引き下げなどを盛り込んでいる。
これだけの対策をしても、お釣りが出るほどの含み益が
出ているわけだ。
玉木氏の「約37兆円で経済対策」という提案に対して、
ネット上でも歓迎する声が上がっている。
《「円安で儲かった37兆円」を特別給付費として、
全国民一律30万円を支給すべき》
《とりあえず、2回目の10万円一律給付金を支給してほしいです》
《円安で益が出た37兆円あれば、国民に物価高対策として
10万給付しても13兆円だから、余裕だから2.3回出来るな》
岸田文雄首相は10月6日、玉木氏の質問に対しこう答弁し、
否定的な見方を示した。
目的として、将来の為替介入等に備えて保有しているものであり、
財源確保のために外貨を円貨に変えるのは、
実質的にドル売り円買いの為替介入そのものとなります。
G7等での国際的な合意において、
為替介入は過度な変動や無秩序な動きへの対応のために
おこなわれることとされており、
この面から適当ではないと考えております」
玉木氏は高橋氏との対談でこうも発言していた。
「（政府は）ウハウハだから。
一方で、（円安で）マイナスの側面が出る産業とか
企業・個人もあるので、
ウハウハからウハウハじゃないところにちゃんと
移転すればいいわけです。
国全体でプラスになる」
「聞く力」をアピールしてきた岸田首相。
反論も含めて、真面目に検討してほしいものだ。
PS.
議会制民主主義の国会重視型・アメリカ欧州式
VS
日本国の将来を担う戦いは、両者の舵取り
に委ねられている。
により、国の税収は、大幅に落ち込んでいる。
大幅減少に繋がり、日本の国全体の衰退に直結する。
一般家庭の家事場・台所は、物価高騰により、
「火の車」的な状態となっている。
第1回目の国民給付金支給(安倍政権下にて実施済み)は、
ゆうちょ銀行を含む世帯主の公金受取口座であったが、
マイナンバーカードの普及により、公金受取口座と、
健康保険の社会保障登録も可能となり、国民各個人に
国民給付金支給金の第2回目以降(岸田政権下)の実施となる。
10月11日時点のマイナンバーカードの
普及率は、ようやく50％と国民の半数に
達している。
よる公金受取口座の登録や、社会保障の
健康保険証登録といったサーバーへの
接続アクセス数も急増するため、
大幅なIT設備投資の必要時期に来ている。
現時点では、サーバーが混みあって、
接続までの時間を要する課題もある。
