日航機事故と、地震救助活動について

千歳空港発ー羽田空港着の日本航空JAL516便が、

海上保安庁のMA722みずなぎ1号と着陸直後に

衝突し、両機が爆発炎上した。

 

日本航空JAL516便は、到着予定時間17時35分よりも

12分遅れの17時47分に着陸したことが、要因か?

日航機長 塚原利夫氏によると、
「離陸しようとした保安庁の飛行機に、

日本航空の飛行機が後ろから突っ込んだ

ということも考えられる。

何が問題かというと、

まだ飛行機(保安庁)が離陸していないのに

着陸許可を出しちゃったのかもしれませんね。

管制官が。

パイロットのほうは目の前には何もいないよね

というつもりでいきますから、

目の前に海上保安庁の飛行機が止まっている

ことが見えていなかったのかもしれません」

 

日航機516便の乗客367名や搭乗員12名は炎上直前に

全員脱出し無事でケガなどの負傷者17名だったが、

令和6年能登半島地震の被災地支援に向かうはずだった

海上保安庁のMA722みずなぎ1号の職員5名は犠牲となり、

機長は重傷のため病院に搬送された。

また、今回の事故を受け、警視庁は、東京航空署に

特別捜査本部を設置し、管制塔職員の管制官による

業務上過失致死傷容疑を視野に捜査を開始した。

尚、日本航空JAL 516便の機体は、エアバス(フランス)

製で、エンジン部分が、ロールスロイス(イギリス)製だ。

 

この事故により、羽田空港は、閉鎖され、日本航空

全日空は、羽田発着の当日国内線全便の欠航を決めた。

そのため羽田着予定の13便が、中部国際空港(愛知県)に

変更する代替え輸送となった。

また、正月休みUターン利用客で混雑する北海道千歳空港の

羽田行便も16便全便欠航となったり、九州福岡空港から

羽田行き29便全便欠航となり、帰省客も大混乱した。

 

令和6年能登半島地震の救済支援に関して、

馳(はせ)石川県知事が、直接政府官邸に向かい、

陸上自衛隊に出動要請して、知事自身も自衛隊機で、

空路石川県入りした。

地震当日、小松空港能登空港に離発着の

民間航空機が、全便運航中止だったためである。

今回の能登半島地震は、空港の滑走路や、

国道や県道などの主要幹線道路が隆起しており、

石川県内の各所で通行止めとなっていて、

岡崎市(愛知県)の全国唯一の救援活動車両

レッドサマランダーが、珠洲市輪島市

甚大な被災地に向かうも、到着できていない。

両市は、家屋の倒壊が、圧倒的に多いために、

現在も生き埋めの被災者も多く、生死を伴う

48時間以内の一刻も速い救助活動が、

待たれている。

地震発生から24時間ほど経ち、犠牲者数は、

珠洲市22名、輪島市24名と県内で最も多く、

その数も増加中という状況である。

唯一の手段は、空路自衛隊機にて、地震発生から

翌日早朝に、輪島市の輪島中学校グランドに着陸して、

暖をとる毛布や非常食飲料などの支援物質を

被災者に直接補給したように、自衛隊機の輸送ヘリを

最大限活用するほかないようである。

両市内の小中学校グランドが、臨時離発着場となる。

民間の空路取材ヘリは、時として自衛隊などの

救助活動を妨害する要因にもなるようだ。

なぜ?なら、空中衝突の危険性を含んでいるからである。

さらに、岸田首相は、中曽根元首相が犯した

1985年の日航123便墜落事故当時の判断ミスを

繰り返さないようにすべきで、アメリカ合衆国

ホワイトハウスによる米軍からの救助支援要請を

拒否しないでほしいと、望むばかりである。

日航123便墜落事故は、乗員乗客あわせて

520名もの犠牲者数となった航空機長史上最も

悲惨な事故で、その要因の一つが、

墜落事故直後に、生存者救助を打診してきた

アメリカ合衆国ホワイトハウスからの米軍

横田基地からの要請を当時の日本政府が拒否

したことにあると、YouTubeにて解明されている。

 

また、ホワイトハウスのバイデン米大統領

ハリス米副大統領が、令和6年能登半島地震への

救助活動を全面支援する意向を示しており、

米軍の横田基地岩国基地からも救助活動を

開始するもようである。

米軍輸送ヘリは、大統領専用車両をはじめ

大型重機等の救助活動車両を輸送できるのである。

NASAと連携するJAXAの地球観測基地局となっている

福井空港を輸送拠点の中継臨時空港として、

最大限に利用できるようである。

 

今回、令和6年能登半島地震の『鍵』となるのは、

レッドサマランダーが、地震発生から48時間以内に、

被災地の珠洲市輪島市に到着して、

生き埋めになった被災者を何名?救助できるか

にかかっている。

取材するメディア各局は、被災地状況と併せて、

救助活動の模様を伝えてほしいと望むばかりである。

 

全国47都道府県知事は、直接選挙にて当選する

ため、地方自治体首長として唯一、自衛隊に対し

救援のための出動要請権限を有している。

大統領制選挙と同じく、直接選挙で選ばれるからだ。

 

また、地震による被災規模が比較的小さかった隣県の

杉本福井県知事は、全面支援する意向で、県内駐屯の

鯖江陸上自衛隊に対し救助活動のための出動要請を

するもようである。

筆者(日本赤十字社特別社員を兼務する)の小中学校時代

に幼なじみだった友人は、強肩で野球部だったが、

陸上自衛隊員として鯖江駐屯地にて任務中だ。

毎日新聞ウェブ版より、

福井県の杉本達治知事は2日、県庁で開いた

災害対策本部会議で、幹部職員らに対し

「県内は落ち着いてきているが、これから

石川県をしっかり支援する必要がある」

と話し、福井県として対応可能な支援を

洗い出すよう指示した。

 

最後に、陸上自衛隊駐屯地は、県内の金沢市と、

隣県の富山県砺波市にもあって、救助ヘリ用の

災害支援用離発着ヘリポート自衛隊基地に、

既に新たに完備されている。

 


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