国会

議会制民主主義の日本。

 

国権の最高機関である立法府の国会。

 

与野党が、議論&審議をする場である。

 

 

日中、仕事で忙しいサラリーマンは、

TVの国会中継を視聴できない。

しかしながら、今やYouTube視聴にて、

トロール動画を配信中なので、

車やバス、電車、飛行機、船の中に居ながら、

深夜でも、国会中継を閲覧可能な時代だ。

あのオウム真理教が、長野県の坂本弁護士

一家殺人事件から発展し、東京地下鉄サリン

事件の世界を震撼させたテロ事件までを

引き起こした当時、

今のようなスマホも無いTVのみの時代だ。

 

国会参議院予算委員会

 

さて、窮地の与党自民党

統一教会が、オウム真理教のテロ事件以来となる、

政権与党の閣僚国会議員でさえも巻き込む展開だ。

 

中でも、長野県選出の立憲民主党・杉尾国会議員

は、岸田首相との旧統一教会に関する討論バトル

を展開している。

 

岸田首相は、国会史上初の一夜にして国会答弁を

修正してきた経緯もパトロール動画にて確認できる。

40年以上も国会番記者を勤めている永田町国会

ウォッチャーG氏も、初めての経験であるようだ。

なにせ、「解散命令請求」は、オウム真理教に適用

されて以来、旧統一教会新興宗教団体にも適用可能と

されるという国会答弁の軌道修正である。

首相官邸にて、深夜に及ぶ法律専門家や、宗教専門家

を交えた議論の末に決定され、媚中派外務大臣をはじめ、

内閣閣僚でさえも、知らされていなかったようだ。

 

背景に垣間見えるのが、日本会議(極右)vs旧統一教会

の攻防か?

 

社会的弱者を、霊感商法にて経済窮地に落とし入れ、

静かなるテロ事件とも揶揄される旧統一教会の問題。

その悪質な点は、信者でさえも献金ノルマの

経済的制裁を加えて、👨‍🦼身体障がい者の家族さえも

自殺に追い込む組織的犯罪の手口である。

二世信者が、一国の元首相暗殺にまで至った経緯は、

明らかな反社会的団体による反日カルトのテロ事件。

といっても過言では、なかろう。

 

30年以上も遅れることになる日本のカルト規制は、

オウム真理教の思想母体であった旧統一教会を、

フランスでも立法府にて法改正された経緯を持つ。

 

30年以上も前、TVニュースでオウム真理教のテロ事件

地下鉄サリン事件を知ったサラリーマンは、今では、

YouTube配信動画で旧統一教会による安倍元首相暗殺

テロ事件を知ることになる。

 

当時、TV ワイドショーに広告塔として世論をマインド

コントロールしていたオウム真理教

急先鋒としてTV局MCキャスターだった立憲民主党

杉尾国会議員は、オウム真理教のテロ事件にTV局が、

深く関与してきた経緯を反省し、謝罪した事も、

記憶にあり、たしか『報道特集』の番組だったか。

 

岸田首相に対して、旧統一教会と選挙を通して深く

関わっていた内閣閣僚である山際大臣の証拠写真

提示して、罷免を求める迫力ある討論は、激熱である。

 

残念ながら、某TVワイドショーのMCを務める芸人

O氏は、旧統一教会信者である配偶者の影響もあり、

世論と逆行する立場をとってネット炎上したりする。

離婚か?芸能界引退か?

人生の岐路に立っている。

 

 

最後に、社会的な地位や立場は異なるが、長野県軽井沢

に別荘を持つ、かつての世界的な大富豪ビル・ゲイツ氏。

離婚を選びながらも、元配偶者メリンダと共に国連🇺🇳

ユニセフ活動にも貢献するビル&メリンダ・ゲイツ財団

を設立し、今尚、世界的な影響力を持っている。

天皇皇后両陛下の別荘もある長野県軽井沢は、北陸新幹線

沿線にあり、保養避暑地や、また観光地として知られる。

国内有数の北陸新幹線グランクラス車両は、日本古来の

伝統美『和』を取り入れ、新幹線グリーンクラスの最高峰

車両として、東北新幹線等でも同様に設定されている。

 

 

 

以上、コンビニのコーヒー1杯につき、

30円割引クーポンに幸せを感じる筆者の

日記ブログより。

 

 

PS.

コンビニでは、100円のコーヒー☕に30円割引クーポンと、

実質、消費税減税30%にもなる民間努力である。

国会でも、物価急高騰のインフレ手当てを野党より提案され、

討論・審議されているが、大企業トヨタをはじめ、民間企業は、

従業員社員へのインフレ手当てを給与に上乗せし、黒字による

法人税納税よりも優先して、銀行からの借り入れ融資により、

最終決算赤字にして、従業員に還元する民間努力の取り組みも

ニュースになっている。

かつてのバブル全盛期の日本経済。

実は、民間企業は、率先して銀行等からの借り入れ融資を拡大

した結果、世界一のGDPとなった日本の歴史も記憶にある。