「週刊西田」(自民党)によれば、
1円も消費税を負担する事なく、国民の消費者に
自らの法人税(2割)を減税させてきた政策を、
過去30年間も政権与党に圧力団体として寄与
してきたようだ。
防衛予算のために消費税を増税せよ?
社会全体で消費税を増税して支えよ?
(さんま風なMC言い回し術)
2023年5月26日のYouTube配信中継「れいわ新選組」
山本太郎代表と岸田首相との国会答弁より。
ウクライナのゼレンスキー大統領が出席して、
注目されたG7広島サミット後の国会審議を引用。
首相「成長そして分配」に対して、
山本太郎代表「分配を先にして、それから成長でしょ❗❗」
子育てに限らず、酪農や農作物を育てるにも、栄養を分配
すべく先に投資ありきであって、成長が先になり得ない。
充分な食環境を整備すべく分配となるべき予算を先につけて、
成長に結び付ければ社会の好循環は、自然と生まれてくる。
G7広島サミット議長国の日本。
唯一、30年間も、消費税増税の繰り返しによって、
労働者賃金の平均値が、マイナス成長となっている。
デフレ経済下で、消費税増税の愚策を繰り返している。
高校の社会科教科書には、デフレ経済対策には、減税と、
はずであって、財務省組織の狂った高学歴官僚に騙され
続けている歴代内閣首相とは、違うはずである事を、
期待するのだが・・・。