日本の少子化は、国の存亡危機レベルとなった。
2022年の出生数は、80万人を割っている。
を上げる要因となる家族生活支援に関する日本政府の
支出は、GDP国民総生産に対して、わずか1.67%と、
平均以下のレベルに落ち込んでいる。
フランスは、出生率をV字回復した要因として、
2022年に家族生活支援に関するフランス政府の
支出は、GDP国民総生産に対して、3.6%と、
日本の2倍以上になり、人口増加に転じている。
元厚生官僚役人は、岸田政権の異次元の少子化対策は、
1994年に日本政府(自民党政権)により実施された
保育中心的な緊縮財政政策と全く同じであると、
警鐘している。
政治家の貧困政策による悪影響の結果、今日に至る。
同じ誤りを繰り返して、更なる少子化を加速させる
最大懸念事項である。
消費税を導入して、増税を繰り返して、ただの1回も
減税しないで国民生活を破壊し続けた果ての少子化だ。
では、どうすれば?良いのだろうか?
教育アプリのYouTubeチャンネル一月万冊は、国会
の政策審議に於いても登場したチャンネルであるが、
フランスのように大規模な財政拡大政策に転じて、
保育中心的な点の政策から、人口増加に繋がる面の
政策へと少子化対策を実施すべきと提言している。
また、安倍元首相を逮捕し身柄を拘束して、
要人の身(命)の安全を担保すべく配信提唱してきたが、
実施されず暗殺された経緯もある。
首都圏以外の地方公共投資予算を削減し続けた結果、
安倍元首相の地方にて暗殺まで至っている。
コロナ禍、G7先進各国は、アメリカを筆頭にして、
家族生活支援のための財政拡大政策により、600兆円
規模の新規国債発行による給付金支給を実施した。
(インフラ整備のための公共事業予算を入れると、
1,000兆円を超えている)
フランスは、OECD加盟32ヵ国トップの家族生活支援
のための財政拡大に特化した政策を実施していて、
毎年、年間10兆円規模の新規国債発行を繰り返している。
これに対して、残念ながら、日本政府は、安倍政権下に
於いてのみ、家族生活支援のための新規国債発行12兆円
を実施して、国民に10万円の給付金支給で終了している。
結婚して、子供を生み育てる社会環境を整えるためにも、
配信中の大胆な政策提言
「年間280兆円を超える新規国債発行によって、
国による異次元の生活支援対策」
と、いうのが、最も、
少子化対策実現に向けて現実的な政策であろう。
今日、国債発行残高が、将来世代への「国民の借金」
という嘘を理解して、いわゆる政府負債(赤字)は、
国民の資産(黒字)という常識を持つ必要がある。
「国の財源は、税金だけだ」という誤解を、
是正すべきでもある。
国会に於いて、喫緊の課題であろう。
G7先進国に於いて、日本だけにある特異な法律
が、国民の少子化と貧困化の要因になっている。
国会という場は、法律を作り、改正しながら、
国(国民)を守り、より良くする使命を担うべく
仕事をする立場の政治家が集う会である。
その政治家は、国民から選挙で選ばれた有志である。
国家公務員の使命は、法律に従い仕事をするのである。
PS.
「お金がかかりすぎるから、子どもを持てない」日本と、
「お金はかかるが、子どもを諦めるほどではない」フランス。
両者の違いを考える際、象徴的なデータがある。
平たく言うと
「各国が子育て世帯のために、どれだけ国としてお金を
使っているか」を示す指標である。
