内政干渉か? LGBT法案を問う!

依存症の岸田政権?

 

アメリカのエマニエル駐日大使が、岸田首相、

戸倉経団連会長、山口公明党代表等の現行与党

の岸田政権に対し、

本国アメリカにても共和党から反対意見のある

LGBT法案化をG7サミット前に日本国内にて、

法制化する圧力をかけ、内政干渉の疑いもある。

 

YouTube文化人放送局チャンネルに於いて、

福井県立大学島田教授(博士)は、LGBTの法制化

により、幼少教育の学校現場そのものに弊害が

及ぶ恐れや、日本の伝統文化である歌舞伎等の

芸術活動そのもに支障をきたすと警鐘する。

福井選出の自民党国会議員の稲田議員すらも、

LGBT法案化推進に加担する論外政治家と

切り捨てる。

アルテミス計画により宇宙開発の月面開発も

推進するNASAフロリダ州では、イデオロギー

教育の押し付けを意図とするLGBTに反対し、

NASAと宇宙開発機構を連携するJAXA観測基地

を置く福井空港のあるご当地意見である。

地域の歴史観や、伝統文化、音楽、美術や芸術、

落語や漫才、芸能、祭り行事といった日本古来の

良い意味での共同体意識も貧弱化し、

地政学的な劣等感に繋がっていくイデオロギー

教育の大きな問題点である。

 

エマニエル駐日大使は、歴代のアメリカ駐日大使

と大きく違い、アメリカ政権内の重要ポストを

歴任してきていない小粒的な政治家であり、

日本の伝統文化に精通していない弱点を持つ。

着物姿を披露して話題になったケネディ前駐日

大使(現オーストラリア大使)との違いである。

日本を踏み台にして、本国アメリカ民主党政権内

の昇進を狙う野心的な政治家の疑念もあるようだ。

省庁内の昇進を狙い国益を損なう財務省官僚と

同様に、財政黒字化のプライマリーバランス

旗印にして、デフレ経済を助長する緊縮財政と、

併せて一億総貧困化政策、更に少子化を政権与党

に押し付けてきた過去30年間に渡る歴代の財務省

日本官僚という組織。

政府の積極財政を否定し続けて、公共投資予算

を1995年を100とした場合、2023年ついに65。

年金減額等により社会保障予算を抑制する一方、

社会保険負担を増額して国民所得さえも抑制した。

国内公共投資を増やす財政拡大を図らないと、

中小の民間企業にお金も回らない結果、所得も減り

G7でも唯一、過去30年間に渡り平均賃金下落、

つまり中央値130万円以上もの所得減少に繋がった。

国民所得が減り、税収も減り、赤字国債発行の増額

というデフレ経済渦中、負のスパイラルに陥ってきた。

公共投資の拡大により建設国債発行を増額し、国民所得

も増え、それに伴い税収も増えて赤字国債縮小の

インフレ経済渦中にある日本以外のG7先進国である。

学術等の研究教育機関や、大学と大学院にある研究施設、

これらを運営する学生と教授、職員への待遇改善に伴い、

私立や国立、都立や府立、県立や市立の公立も含めた

学生を対象とする奨学金支給制度化による国内への

公共投資予算を拡大する積極財政の重要性も必要である。

必然的に地方にも国の予算が行き渡る地方交付税交付金

の大幅な増額にも繋がっていく。

バイデン政権ですら1995年を100とした場合、

2023年なんと240に至っている。

アメリカ議会の下院多数を占める野党の共和党と、

ホワイトハウス政権与党の民主党とのねじれた

政治的背景もあるようだ。

 

先に、文藝春秋の5月号月刊誌に投稿して、

故安倍元首相の回顧録に反論する立場をとった

元財務官僚の斎藤次郎氏(戦後最後の政界フィクサー)

によって財務官僚機構の組織そのもに大きな問題を

含む事が露骨に、明らかとなっている。

70年間もの長期に渡り、財政規律を正す誤った

政策思想が、中央省庁の中枢である財務省

支配してきた結果、中国に軍備増強を許し、

挙げ句には、日本の国土防衛すら危うい状況

までに陥り、極東アジアの軍備バランスを崩す

今日に至っている。

 

台湾有事の国際的な緊張を含む極東アジア地域。

ウクライナへのロシア侵略を受けて、日本では、

NATO に同調し、防衛予算を一気に引き上げ、

戦後に長らく軍備増強を抑えて規律化されてきた

GDP国内総生産の1%以内を破壊、

2%を軽く突破して、フランスやイギリスに見る

ドーバー海峡トンネル的な防衛予算拡大に至っている。

自衛隊への軍備増強と、兵力拡大、待遇処遇の

大幅な改善予算に国家的な舵を切っている。

後に続けて公務員増員、積極財政の推進(民間投資)、

公共投資の予算拡大、公共投資の東京一極集中

を改めて地方への公共投資を拡大する路線変更。

日本を破壊してきた竹中小泉グローバル経済の否定。

理由は、敵国の中国を念頭に置き、中国の

国家動員法は、中国国籍を持つ外国人留学生は、

有事の際、国家スパイとして機動する任務を負う

使命を持っているからである。

カナダやオーストラリアでは、中国共産党企業

ハーウェイ幹部の身柄拘束や、中国公安警察摘発

といった具体的な政治的制裁を課している。

 

中国人は、北海道や東京、京都の民間人所有の

土地を爆買いして、更に大阪維新のお膝元に

上海電力も介入しているが、有能な日本人は、

中国の土地さえも買っていない。

 

国内の交通機関となる高速道路ネットワークや、

整備新幹線超電導による宇宙航空技術ネットワーク

の時速500kmとなるリニア新幹線を繋げるために

アルプス山脈を貫くトンネル掘削は、地震の影響を

受けない強固な地中深い地盤を通り、既に、

実用化していて、富山と岐阜、愛知に繋がる

東海北陸道、リニア駅舎も無いために恩恵を受けない

静岡県大井川の水源問題に発展し、地域を守る県知事、

県民である地元農家や民間企業の反対活動もあって、

東京と名古屋を結ぶリニア新幹線の開業延期と

なっている。

 

YouTube配信チャンネル参照;

・文化人放送局チャンネル

・大石久和のオンライン国土学ワールド

表現者クライテリオン

岸田文雄」はニッポンジンの象徴である

令和日本を襲う病魔の正体(2023.4.23ラジオ放送)

・三橋TV(経世論研究所)

 

PS.

YouTubeガリレオ」チャンネルX第62回

世界は、本当に三次元か?重力が伝える宇宙の姿

 

三次元の地球?、、、我々が記憶をたどると

時間軸と経験軸が交差していることに気が付く。

宇宙は、多次元空間(地球や月も含む)である。

三次元空間を二次元に平面化すると、

別の次元空間の存在にたどり着いた。

 

カナダのブリティッシュ・コロンビア州、

バンクーバー実験施設に於いて、

立証された実験データより、

村田立教大学教授(博士)の研究チーム配信。